2024年10月衆議院議員ランキング 25回戦
柴山昌彦 vs 輿水恵一
勝: 柴山昌彦
戦評
議員Aは豊富な政治的経験と具体的な政策実績を持つ一方で、政治資金に関する不祥事がありました。これに対し、議員Bは地方議員からのステップアップで地方の声を反映できる立場ですが、全国的な知名度や主要な政策に関する具体的な行動が不足しています。政策実行力や経験豊富なリーダーシップが求められる国政においては、多少のリスクがあっても、強力な実績を持つ議員Aのほうが国民にとって有利と考えられます。
柴山 昌彦(しばやま まさひこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年12月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 埼玉8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県名古屋市に生まれる。 - 武蔵中学校、高校を経て、1990年、東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業。 - 在学中は高橋宏志ゼミ(民事訴訟法)に所属。 - 卒業後、住友不動産に入社するも、1年半で退職。 - 1998年、司法試験に合格し、2000年に司法修習(53期)を修了。 - 弁護士として活動。
政治家としてのキャリア
- 2004年、埼玉8区補欠選挙に出馬し初当選。 - 2008年、福田康夫改造内閣及び麻生内閣で外務大臣政務官を務める。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選後、第2次安倍内閣で総務副大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍改造内閣で内閣総理大臣補佐官に任命。 - 2017年、自民党総裁特別補佐に就任。第48回総選挙で6選。 - 2018年、文部科学大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2004年4月、埼玉8区補選で初当選。 - 2009年、外務大臣政務官として就任。 - 2012年、総務副大臣(情報通信、放送、郵政担当)に選任され、6選。 - 2018年、文部科学大臣として大学等修学支援法を成立させ、奨学金制度の拡充を行う。 - 2019年、文部科学大臣として児童虐待防止対策に関する決定を行う。 - ブラインデンスタインNASA長官と月周回有人拠点(Gateway)に関する会談を実施。
政治的スタンス
- 大学修学支援法を推進し、奨学金制度の拡充を促進。 - 婚外子の相続差別を解消する民法改正には慎重。 - 選択的夫婦別姓制度については慎重な姿勢。 - 原子力に依存しない社会構造の確立を目指し、道路特定財源の一般化を主張。 - 女性宮家に対して反対の立場。 - 同性婚について少子化への影響を懸念する発言が過去にある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学卒業後、弁護士資格を持つ知性。 - 自民党内での様々な役職経験を通じた豊富な政治経験。 - 児童虐待問題などに対する迅速な対応。 - 一方で政治資金問題が報じられ、不祥事があったこと。戒告処分となった裏金問題が適格性を問われる要因。 - 表現の自由に関して、選挙運動中の演説に対する意見に関する発言が議論を呼んだ。
輿水 恵一(こしみず けいいち)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1962年02月04日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1962年2月4日に山梨県北巨摩郡高根町清里(現・北杜市高根町清里)で生まれる。 - 山梨県立甲府南高等学校を1980年3月に卒業。 - 1984年4月に青山学院大学理工学部を卒業し、同年キヤノンに入社。 - 2002年9月にキヤノン株式会社を退社。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、さいたま市議会議員選挙(見沼区)に初当選し、市議会議員を3期務める。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で公明党公認で比例北関東ブロックから比例名簿第3位(単独)で出馬し、初当選。 - 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙でも比例北関東ブロックで再選。 - 2015年10月、総務大臣政務官に就任。 - 2017年10月の第48回衆議院議員総選挙では落選。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で比例北関東ブロックの比例名簿第2位(単独)で出馬し、当選。
政治活動上の実績
- 2015年に総務大臣政務官を務める。 - 衆議院で総務委員会の委員として活動。 - 公明党で地方議会局次長、遊説局次長、労働局次長などを経験。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入については「どちらともいえない」としており、確固たる意見を示さない。 - 公明党の一員として福祉政策を重視する傾向がある。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市議会から国会議員へとステップアップしたキャリアをもち、地方の声を国政に反映する視点を持っている。 - キヤノンでの企業勤務経験を通じ、産業界についての知見も有すると考えられる。 - 公明党の一員として、仏教系宗教団体との関わりを持ちながらも、政党としての中立性をどう保つかが問われるとされる。