2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
柳本顕 vs 田村貴昭
勝: 柳本顕
戦評
議員Aは地方政治での豊富な経験を持ち、特に大阪市を中心に地元住民への配慮が見られる活動が評価できる。特に、大阪都構想への反対姿勢や、複数回の選挙における挑戦から、地元への強い関心と粘り強い政治姿勢が認められる。一方で、統一教会関連の会合への参加歴がある点は一部の国民に不安視される可能性があるが、速やかな関係断絶表明は一定の評価につながる。 議員Bは、地方政治と国政で長期にわたる活動を続け、特に比例代表での安定した支持を持つ。憲法9条の改正反対、集団的自衛権への否定的立場など、平和主義を重視する政治スタンスが明確で、選択的夫婦別姓制度など現代的な価値観をサポートしている点も注目される。ただし、大規模な政策実行の記録がない点は評価材料となる。地域では支持を集めるが党派を超えた広がりの限界が見受けられる。 両者の経歴と政治スタンスを考慮した場合、地元の問題に目を向けたり、市民の声を積極的に代弁する立場を示した議員Aの活動実績や粘り強さがより目立ち、地域密着型の政治手法が評価されるため、次回選挙では議員Aが選ばれるべきと考えられる。
柳本 顕(やなぎもと あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1974年01月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市西成区山王にて出生。 - 大阪教育大学附属高等学校平野校舎を卒業。 - 京都大学法学部を卒業。 - 1997年に関西電力に入社し、従業員として勤務。
政治家としてのキャリア
- 1999年9月、大阪市会議員に最年少で初当選。以後、5期務める。 - 自由民主党大阪市会議員団幹事長を2013年から務める。 - 2015年、安倍晋三首相から推薦を受け大阪市長選に出馬も落選。 - 2018年、第25回参議院議員通常選挙の大阪府選挙区立候補を発表するも、市長選への出馬に切り替え、再び落選。 - 2021年、衆議院比例近畿ブロックから立候補し当選、衆議院議員に。 - 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。
政治活動上の実績
- 2015年、大阪市特別区設置住民投票における反対派の筆頭として活動。 - 同年、大阪市長選にて40万票を集めるが吉村洋文に敗北。 - 2019年、大阪市長選で再度落選し、政治生命について語る。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に比例復活で当選。 - 旧統一教会関係団体の会合に参加し、その後関係を断絶。
政治的スタンス
- 大阪都構想に強く反対し、「毒まんじゅう」などと表現して警鐘を鳴らす。 - 大阪市廃止・分割による住民サービス低下の懸念を表明。 - 維新政治に対する批判をする一方で、一部リスペクトを表現。 - 自民党たばこ議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 25歳での市会議員初当選を果たす若い力と、政治的敏腕を持つ。 - 大阪都構想に反対する姿勢から、地元住民への深い配慮を持つとされる。 - 複数回の落選を経て、粘り強い政治活動を続ける。 - 旧統一教会の関係が発覚後、速やかに関係断絶を表明。 - 政治家一家の出身である世襲の運命を引き継ぐが、独自の立場を維持。
田村 貴昭(たむら たかあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年04月30日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、大阪府枚方市に生まれる。 - 北九州市立大学法学部政治学科を卒業。 - 卒業後、日本共産党の職員として活動。 - 北九州市議会議員として小倉北区選挙区から出馬し、2期(1997年〜2005年)を務める。
政治家としてのキャリア
- 北九州市議会議員を2期務めた後、衆議院議員選挙に挑戦。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙に比例九州ブロックから出馬するも落選。 - 2009年、再び比例九州ブロックから出馬し落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙にて比例九州ブロックで初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で福岡10区から出馬、落選するも比例復活で2期目の当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙では比例九州ブロックで3選。
政治活動上の実績
- 2014年:衆議院議員に初当選。選挙後、共産党が比例九州ブロックで躍進したことが報じられる。 - 2017年:福岡10区で敗北するが、比例復活を果たし2期目を続ける。 - 2021年:比例九州ブロックから出馬し、3選を果たす。 - 地域に対する政策提案や市民との対話集会を積極的に実施しているが、大規模な政策実行に関する記録はない。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に反対の立場を取る。 - 集団的自衛権の行使容認にも反対。 - アベノミクスを評価しない姿勢を明確にしている。 - 原子力発電所は日本に必要ないと主張。 - 村山談話、河野談話を見直すべきではないと考えている。 - ヘイトスピーチを法律で規制することに賛成。 - 選択的夫婦別姓制度導入に賛成。自由に選択できる社会を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長期にわたる政治活動を通じて、一貫して日本共産党の理念に基づいた政策を推進している。 - 共産党職員としての経験が政治活動に活かされているが、党派を超えた支持の広がりには限界があると考えられる。 - 地域に根ざした議会経験から、地方政治の理解においての強みがある。 - 高い倫理観を求められる中で、特に不祥事の報告はされていないが、今後の政策実行力を見極める必要がある。