2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
柳本顕 vs 林芳正
勝: 柳本顕
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選出するべきかの判断材料として、過去の実績、政治スタンス、信頼性などが考慮されます。議員Aは大阪市会議員、政務官としてのキャリアを持ち、大阪都構想への反対や住民投票における活動など、大阪における地域密着型の政治活動が目立ちます。一方で議員Bは、多くの大臣職を経験し、防衛、経済、農業、教育、外交と多方面で実績がありますが、不祥事や信頼性に関する問題が重要視される。 議員Aは地元重視の姿勢と、迅速な関係断絶を行った対応から、一定の信頼を示しています。議員Bは多くの行政経験と国際的視野を持っていますが、過去の問題については公正な説明が必要とされます。両者を比較すると、国際的課題や広範な政策変更が求められる局面、信頼性が重要視される状況では、スキャンダルが少なく、透明性がより高いと考えられる議員Aが選ばれるべきです。
柳本 顕(やなぎもと あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年01月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市西成区山王にて出生。 - 大阪教育大学附属高等学校平野校舎を卒業。 - 京都大学法学部を卒業。 - 1997年に関西電力に入社し、従業員として勤務。
政治家としてのキャリア
- 1999年9月、大阪市会議員に最年少で初当選。以後、5期務める。 - 自由民主党大阪市会議員団幹事長を2013年から務める。 - 2015年、安倍晋三首相から推薦を受け大阪市長選に出馬も落選。 - 2018年、第25回参議院議員通常選挙の大阪府選挙区立候補を発表するも、市長選への出馬に切り替え、再び落選。 - 2021年、衆議院比例近畿ブロックから立候補し当選、衆議院議員に。 - 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。
政治活動上の実績
- 2015年、大阪市特別区設置住民投票における反対派の筆頭として活動。 - 同年、大阪市長選にて40万票を集めるが吉村洋文に敗北。 - 2019年、大阪市長選で再度落選し、政治生命について語る。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に比例復活で当選。 - 旧統一教会関係団体の会合に参加し、その後関係を断絶。
政治的スタンス
- 大阪都構想に強く反対し、「毒まんじゅう」などと表現して警鐘を鳴らす。 - 大阪市廃止・分割による住民サービス低下の懸念を表明。 - 維新政治に対する批判をする一方で、一部リスペクトを表現。 - 自民党たばこ議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 25歳での市会議員初当選を果たす若い力と、政治的敏腕を持つ。 - 大阪都構想に反対する姿勢から、地元住民への深い配慮を持つとされる。 - 複数回の落選を経て、粘り強い政治活動を続ける。 - 旧統一教会の関係が発覚後、速やかに関係断絶を表明。 - 政治家一家の出身である世襲の運命を引き継ぐが、独自の立場を維持。
林 芳正(はやし よしまさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 63歳 (1961年01月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（加藤派→古賀派→岸田派→無派閥） |
選挙区 | 山口3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1961年、東京都で生まれる。父親は衆議院議員の林義郎。 - 1969年、山口県下関市へ転居し、小・中・高校を山口県で過ごす。下関市立文関小学校、下関市立日新中学校、県立下関西高校を卒業。 - 1984年、東京大学法学部第2類（公法コース）を卒業後、三井物産に入社。商社内では物資部タバコ課に配属。 - 1989年、三井物産を退社し、サンデン交通に入社。また、同年、山口合同ガスに入社。 - 1991年、ハーバード大学大学院に入学し、米下院議員の銀行委員会スタッフ、米上院議員の国際問題アシスタントを務めた。 - 1994年、ハーバード大学ケネディ・スクール修了し、MPAを取得。 - 計画的な留学と政治関係の補助業務を行い、知見を広めた。
政治家としてのキャリア
- 1995年、第17回参議院議員通常選挙で山口選挙区より初当選。以来、参議院議員を5期務める。 - 2008年、福田康夫改造内閣で防衛大臣に就任し、初入閣。 - 2009年、麻生内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任。 - 2012年、第2次安倍内閣で農林水産大臣に就任。その後、2015年にも再登板。 - 2017年、文部科学大臣に就任。高等学校学習指導要領を改訂する。 - 2021年11月、衆議院議員に鞍替えし、山口3区で当選。 - 同年11月から2023年9月まで外務大臣を務める。 - 2023年12月、第2次岸田第2次改造内閣で内閣官房長官に就任。
政治活動上の実績
- 2008年、防衛大臣として福田康夫改造内閣に参画したが、福田首相の辞任で役職が短命。 - 2009年、麻生内閣での内閣府特命担当大臣として、限られた期間内で経済財政政策の舵取りに関与。 - 2012年以降、農林水産大臣としてTTP交渉や豚コレラ蔓延対策など日本の農業改革を推進。 - 2017年、文部科学大臣時代に高等学校の学習指導要領を改訂するなど教育改革に着手。 - 外務大臣として日韓関係やウクライナ問題など国際的な外交改革に取り組む。 - 旧統一教会との関係を指摘され、政治資金の問題や選挙活動での法的問題に巻き込まれることもあった。
政治的スタンス
- 自衛隊の存在を憲法に明記することにやや賛成の立場。 - 北朝鮮を含む国際支援を行うべきとし、積極的な外交姿勢を打ち出した。 - 経済分野では財政再建を掲げ、消費税の増税を予定通りに進めるべきと主張。 - 日本経済の再構築にはスタートアップ支援を重視し、原子力発電の慎重な活用を認める。 - 日中友好議連会長として関係強化を推し進め、一部から親中派と見られるが「知中派」と自任。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多様な行政の要職を兼任し、日本の内外政策において幅広い実績を持つ。 - 政治的な知識面で、高等教育と国際的経験を生かし、政策形成に貢献。 - 音楽やスポーツ、文化関係に造詣が深く、政治家としての魅力を多様に育てている。 - 不祥事については、複数の政治資金問題や法的疑惑が指摘され清廉性に辞任が求められる局面もあった。これに対して公正な説明が求められる。「人に優しい『仁』の政治」を掲げ、国民の共感を得る姿勢が義務付けられている。