2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
柳本顕 vs 岩屋毅
勝: 柳本顕
戦評
両議員の情報を評価すると、議員Aは地方政治において粘り強い活動を続けてきたことが特徴であり、大阪都構想反対など地域に根ざした政策を主張している点が好印象です。また、旧統一教会との速やかな関係断絶表明は、倫理観を重視する姿勢が伺えます。議員Bは防衛大臣や外務副大臣を経験しており、安全保障や外交政策に強みがありますが、過去の汚職疑惑はマイナスポイントです。したがって、地域密着型で市民への配慮を優先し、倫理観を重視する議員Aが、次の選挙で選ばれるべきだと判断します。
柳本 顕(やなぎもと あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1974年01月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（麻生派） |
選挙区 | （比）近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市西成区山王にて出生。 - 大阪教育大学附属高等学校平野校舎を卒業。 - 京都大学法学部を卒業。 - 1997年に関西電力に入社し、従業員として勤務。
政治家としてのキャリア
- 1999年9月、大阪市会議員に最年少で初当選。以後、5期務める。 - 自由民主党大阪市会議員団幹事長を2013年から務める。 - 2015年、安倍晋三首相から推薦を受け大阪市長選に出馬も落選。 - 2018年、第25回参議院議員通常選挙の大阪府選挙区立候補を発表するも、市長選への出馬に切り替え、再び落選。 - 2021年、衆議院比例近畿ブロックから立候補し当選、衆議院議員に。 - 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。
政治活動上の実績
- 2015年、大阪市特別区設置住民投票における反対派の筆頭として活動。 - 同年、大阪市長選にて40万票を集めるが吉村洋文に敗北。 - 2019年、大阪市長選で再度落選し、政治生命について語る。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に比例復活で当選。 - 旧統一教会関係団体の会合に参加し、その後関係を断絶。
政治的スタンス
- 大阪都構想に強く反対し、「毒まんじゅう」などと表現して警鐘を鳴らす。 - 大阪市廃止・分割による住民サービス低下の懸念を表明。 - 維新政治に対する批判をする一方で、一部リスペクトを表現。 - 自民党たばこ議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 25歳での市会議員初当選を果たす若い力と、政治的敏腕を持つ。 - 大阪都構想に反対する姿勢から、地元住民への深い配慮を持つとされる。 - 複数回の落選を経て、粘り強い政治活動を続ける。 - 旧統一教会の関係が発覚後、速やかに関係断絶を表明。 - 政治家一家の出身である世襲の運命を引き継ぐが、独自の立場を維持。
岩屋 毅(いわや たけし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1957年08月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）（自由民主党（宮澤派）→）（新党さきがけ→）（新進党→）自由民主党（麻生派→無派閥） |
選挙区 | 大分3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1957年、大分県別府市で生まれる。 - ラ・サール高等学校卒業後、早稲田大学政治経済学部政治学科を卒業。 - 大学在学中に早稲田大学雄弁会に所属し、政治活動に関心を持つ。 - 大学卒業後、鳩山邦夫衆議院議員の秘書を務める。 - 1987年に大分県議会議員に初当選し政治家としてのキャリアをスタートさせる。
政治家としてのキャリア
- 1987年、大分県議会議員選挙に初当選。 - 1990年、第39回衆議院議員総選挙で旧大分2区から無所属で立候補し初当選。 - その後、自由民主党に入党し宮澤派に所属。 - 1993年に自民党を離党し新党さきがけを設立するも、同年に再び落選。 - 1996年に新進党に入党し、同年の選挙でも落選。自民党に復帰するのは後のことである。 - 2000年、第42回衆議院議員総選挙で自民党公認で当選、再び国政へ。 - 第2次森改造内閣で防衛庁長官政務官を務める。 - 2006年、第1次安倍内閣で外務副大臣に就任。 - 2009年の選挙で敗北するが、比例復活で当選し5選。 - 2012年、自民党安全保障調査会長に就任し、以後も議員を務める。 - 2018年、第4次安倍第1次改造内閣で防衛大臣に就任。 - 2024年、石破茂陣営の総裁選挙選対本部長を務める。
政治活動上の実績
- 2001年、第2次森改造内閣で防衛庁長官政務官として政策に関与。 - 2006年、第1次安倍内閣にて外務副大臣として活動。 - 2018年、安倍内閣の防衛大臣として、防衛政策に関わる重要ポストを経験。 - 韓国海軍レーダー照射問題（2018年12月）に対し、防衛大臣として日韓の防衛関係を重視する一方、融和的な発言が内部でも議論を招いた。 - IR汚職問題での関与が疑われ、金銭授受を認めたが2020年に立件は見送られるという不名誉があった。
政治的スタンス
- 憲法改正には賛成で、特に憲法9条への自衛隊の明記を支持する。 - 安全保障強化を評価し、状況に応じては敵基地攻撃能力の保有も容認の姿勢。 - 北朝鮮に対する政策では対話よりも圧力を優先することを指示しています。 - 選択的夫婦別姓、LGBT関連法案に対するスタンスは変遷があるが、現在は賛成を示している。 - 防衛費のGDP比2%目標には否定的な意見を表明し、周辺国との軍拡競争を懸念している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 防衛大臣や外務副大臣を歴任し、安全保障や外交政策に強い。 - 柔軟なスタンスを持ち、LGBT関連や夫婦別姓問題で議論を推進する姿勢を見せる。 - 国際問題や防衛関連での融和的な姿勢が一定の批判を受けることがある。 - 政治資金・汚職問題に関与することがあり、信頼性に疑念を生じさせる事案も。 - 長く衆議院議員を務め続け、国内外での政治的経験を積んでいる。これにより知見が豊富であるが、その一方で倫理面の課題も指摘されることがある。