2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
柳本顕 vs 井林辰憲
勝: 井林辰憲
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選ぶべきかを比較するにあたって、いくつかの側面からの評価が必要です。議員Aは大阪市での市会議員としての長期間にわたる地元での活動経験と、特に地元の住民配慮に基づく大阪都構想への反対姿勢が示されており、地域密着型の政治家としての側面が強いです。また、旧統一教会との関係を速やかに断絶したことは倫理的な柔軟性を評価できます。しかし、複数回の大選挙での落選経験と比例復活での当選が続いている点からは、議員としての全国的な支持には課題があることが読み取れます。 一方、議員Bは国土交通省での実務経験を経てからの政治家としての経歴を持ち、技術的な知識を活かした政策形成を行う能力があります。また、複数回の衆議院選挙での直接当選や内閣府での副大臣経験は、全国的な支持基盤と実務経験の豊富さを示しています。ただし、政治資金規正法の問題が起きた過去があり、これについての説明責任や信頼回復の取組みが未だ課題であると言えます。 選出決定において、議員Bの政治および行政経験、政策形成力は政府全体での貢献が期待されるため、議員Bを選ぶことが妥当と考えます。ただし、政治資金問題の透明性について改善努力が必要です。
柳本 顕(やなぎもと あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1974年01月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府大阪市西成区山王にて出生。 - 大阪教育大学附属高等学校平野校舎を卒業。 - 京都大学法学部を卒業。 - 1997年に関西電力に入社し、従業員として勤務。
政治家としてのキャリア
- 1999年9月、大阪市会議員に最年少で初当選。以後、5期務める。 - 自由民主党大阪市会議員団幹事長を2013年から務める。 - 2015年、安倍晋三首相から推薦を受け大阪市長選に出馬も落選。 - 2018年、第25回参議院議員通常選挙の大阪府選挙区立候補を発表するも、市長選への出馬に切り替え、再び落選。 - 2021年、衆議院比例近畿ブロックから立候補し当選、衆議院議員に。 - 環境大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。
政治活動上の実績
- 2015年、大阪市特別区設置住民投票における反対派の筆頭として活動。 - 同年、大阪市長選にて40万票を集めるが吉村洋文に敗北。 - 2019年、大阪市長選で再度落選し、政治生命について語る。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に比例復活で当選。 - 旧統一教会関係団体の会合に参加し、その後関係を断絶。
政治的スタンス
- 大阪都構想に強く反対し、「毒まんじゅう」などと表現して警鐘を鳴らす。 - 大阪市廃止・分割による住民サービス低下の懸念を表明。 - 維新政治に対する批判をする一方で、一部リスペクトを表現。 - 自民党たばこ議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 25歳での市会議員初当選を果たす若い力と、政治的敏腕を持つ。 - 大阪都構想に反対する姿勢から、地元住民への深い配慮を持つとされる。 - 複数回の落選を経て、粘り強い政治活動を続ける。 - 旧統一教会の関係が発覚後、速やかに関係断絶を表明。 - 政治家一家の出身である世襲の運命を引き継ぐが、独自の立場を維持。
井林 辰憲(いばやし たつのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年07月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(麻生派・谷垣G→麻生派) |
選挙区 | 静岡2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年7月18日、東京都に生まれる。 - 静岡県榛原郡川根本町に本籍地を持ち、茶農家の5代目。 - 私立芝中学校・高等学校を経て、2000年に京都大学工学部環境工学科を卒業。 - 京都大学大学院工学研究科修士課程を修了し、工学修士を取得。 - 2002年に国土交通省に入省し、大臣官房や道路局で勤務。 - 2008年より沼津河川国道事務所調査第二課長に。 - 2010年に中部地方整備局地域道路課長を最後に、国土交通省を退官。
政治家としてのキャリア
- 2010年に自由民主党静岡県連の候補者公募に合格。 - 2012年、自民党公認で第46回衆議院議員総選挙に静岡2区から出馬し、初当選。 - 2014年の第47回衆議院議員総選挙において再選。 - 2016年、第3次安倍第2次改造内閣で環境大臣政務官及び内閣府大臣政務官に任命。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙において4選。 - 2023年9月、第2次岸田第2次改造内閣で内閣府副大臣に任命。
政治活動上の実績
- 2016年から2017年にかけて環境大臣政務官および内閣府大臣政務官を務める。 - 2023年、内閣府の副大臣としての役割に指名。 - 2013年、静岡市の総合物流会社「鈴与」からの献金という、政治資金規正法に触れる可能性のある問題が発生。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正には賛成している一方、第9条の改正は明言せず。 - 緊急事態条項の創設や「合区」をなくすための憲法改正に反対。 - 原子力発電は当面必要としつつ、将来的には廃止すべきとの立場。 - 日本の核武装には反対し、非核三原則の「持ち込ませず」に関しても議論を必要としないと述べる。 - カジノの解禁に反対。 - 受動喫煙防止を推進し、飲食店内の禁煙を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 京都大学大学院で修士号を取得しており、政策形成において技術的知識を持ち合わせている。 - 自らが副大臣や政務官を務めるなど、政治経験が豊富。 - 政治資金規正法に関連する献金問題があったが、これは政治倫理に対する透明性が問われた出来事である。