2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
柚木道義 vs 西村康稔
勝: 西村康稔
戦評
両議員共に政治キャリアの中で批判を受ける場面があり、それぞれの評価には賛否がみられます。議員Aは政策スタンスの変遷や党籍の移動が多く、安定感に欠けるという批判にもさらされており、過去に寄付金に関する問題があるものの、多様な政策に積極的に取り組む姿勢も評価されています。一方、議員Bは高い政府役職を歴任してきた実績があり、政治的影響力を持つ一方で、コロナ対策に関する批判や政治資金に関する問題がネガティブな要因となっています。両者を比較する際、議員Bのリーダーシップと政治的経験が、政策の安定を求める有権者にとって魅力的に映る可能性が高いです。議員Bはまた、憲法改正について積極的な姿勢を示しているため、特定の政策目標を共有する有権者にとっては有望な候補となります。全体を考慮し、議員Bの政治的経験と影響力が、次の選挙に向けてより適格であると判断します。
柚木 道義(ゆのき みちよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年05月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(近藤G・小勝会) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年5月28日、岡山県倉敷市で生まれる。 - 倉敷市立上成小学校、金光学園中学校・高等学校を卒業。 - 岡山大学文学部哲学科心理学・社会心理学コースを卒業し、学士(文学)の学位を取得。大学では美学を専攻。 - 大学卒業後、1年浪人し、有隣堂に入社。 - 2002年、参議院議員・江田五月の秘書試験に合格し、民主党の公募候補者にも合格。
政治家としてのキャリア
- 2003年、民主党公認で第43回衆議院議員総選挙に岡山4区から立候補し、落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で岡山4区から当選し初当選。 - 財務大臣政務官(野田第3次改造内閣)として予算編成、財政投融資などを担当。 - 民主党・民進党国会対策副委員長、同岡山県連代表を歴任。 - 民進党、希望の党、旧国民民主党と渡り歩き、立憲民主党に所属。 - 現在、立憲民主党所属の衆議院議員(6期)で、岡山県連代表。
政治活動上の実績
- 2005年、衆議院選挙で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で再選し、自民党候補に比例復活を許さず。 - 2012年、野田第3次改造内閣で財務大臣政務官に任命される。同年、岡山県歯科医師連盟より500万円の寄付を受けたことが発覚。 - 2014年、第47回衆議院選挙では比例復活で再当選。 - 2016年、民進党結成に参加。 - 2018年、国民民主党を除籍。 - 2021年、第49回衆議院選挙で比例復活により6選。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価しない。 - 原発は日本に必要ないと主張。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁に反対の立場。 - 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 安保法制については反対から容認へ姿勢を変換し、再度反対の立場を示すなど変遷。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 党籍を転々とし、政策やスタンスが変化することが多く、安定感に欠けるとの批判も。 - 岡山県歯科医師連盟からの寄付問題や公職選挙法違反疑惑、デマ拡散問題はマイナスの要因。 - 一方で、多様な政策テーマに取り組む姿勢や議員連盟への積極的な参加は評価を得る。
西村 康稔(にしむら やすとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1962年10月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属(グループ改革)→)自由民主党(森派→無派閥→安倍派→無派閥) |
選挙区 | 兵庫9 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 兵庫県明石市生まれ。 - 神戸大学附属明石中学校、灘高等学校卒業。 - 東京大学法学部を卒業し、1985年に通商産業省へ入省。 - メリーランド大学大学院で国際政治経済学を修了し、1992年に修士号を取得。 - 通商産業省でのキャリア中、経済企画庁への出向や、石川県庁で商工課長を務める。 - 1999年、通商産業省環境立地局調査官を最後に退官。 - 元衆議院議員の吹田愰の娘と結婚。
政治家としてのキャリア
- 2000年に兵庫9区から無所属で出馬し落選。 - 2003年の衆議院議員総選挙で当選し、自由民主党に入党。 - 第43回、44回衆議院議員総選挙で連続して当選。 - 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で4選。内閣府副大臣に任命。 - 2017年より内閣官房副長官を務める。 - 2019年9月に経済再生担当大臣、内閣府特命担当大臣に就任。 - 2020年3月に新型コロナウイルス対策担当大臣を兼務。 - 第49回衆議院議員総選挙で7選。
政治活動上の実績
- 2020年3月、新型コロナウイルス感染症対策担当大臣に就任し、政策実行を行ったが、対応への非難も受けた。 - 2021年、新型コロナウイルス緊急事態宣言への対応で議論を呼び、一部組織からの辞任要求が出された。 - 2023年12月、政治資金パーティーの裏金問題により経済産業大臣を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の明記や緊急事態条項の設置を求める。 - 北朝鮮への圧力を優先する姿勢を持つ。 - 選択的夫婦別姓や同性婚について「どちらとも言えない」との立場を取る。 - 原発依存度を下げる意向を示すが、コロナ対策では消費税の引き下げを不要とする。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多数の政府役職を経験しており、政治的影響力とリーダーシップを持っている。 - コロナ対策など特定の政策において批判を受けることがあり、状況に対する誤解も生じている。 - 政治資金規正法に関する問題や倫理的視点から厳しい評価を受ける可能性がある。