2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
柚木道義 vs 星野剛士
勝: 星野剛士
戦評
両議員の評価において、いずれも課題を抱えている点がありますが、国民の代表としての適格性や安定性を考慮した場合、議員Bが選ばれるべきと判断されます。議員Bは、政策において一貫した保守的な立場を持ち、政界での経験と影響力を有しており、政治経験によって得られた知見が政策の実現に役立つ可能性があります。また、新聞記者としての経験から得られた政治的視認性が議員としての職務を支える強みとなっています。一方で、議員Aは党籍を転々とした経歴や寄付問題など、政治家としての安定性や倫理性において懸念事項が多く、政策スタンスの変遷が多岐にわたるため、一貫性に欠ける可能性があると考えられます。特に選挙における不透明な資金問題などがマイナス要因として強調されます。議員Bも特定の団体との関係が問題視されているものの、全体として政策実施能力や安定性の観点から優位にあると評価されます。
柚木 道義(ゆのき みちよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年05月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(近藤G・小勝会) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年5月28日、岡山県倉敷市で生まれる。 - 倉敷市立上成小学校、金光学園中学校・高等学校を卒業。 - 岡山大学文学部哲学科心理学・社会心理学コースを卒業し、学士(文学)の学位を取得。大学では美学を専攻。 - 大学卒業後、1年浪人し、有隣堂に入社。 - 2002年、参議院議員・江田五月の秘書試験に合格し、民主党の公募候補者にも合格。
政治家としてのキャリア
- 2003年、民主党公認で第43回衆議院議員総選挙に岡山4区から立候補し、落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で岡山4区から当選し初当選。 - 財務大臣政務官(野田第3次改造内閣)として予算編成、財政投融資などを担当。 - 民主党・民進党国会対策副委員長、同岡山県連代表を歴任。 - 民進党、希望の党、旧国民民主党と渡り歩き、立憲民主党に所属。 - 現在、立憲民主党所属の衆議院議員(6期)で、岡山県連代表。
政治活動上の実績
- 2005年、衆議院選挙で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で再選し、自民党候補に比例復活を許さず。 - 2012年、野田第3次改造内閣で財務大臣政務官に任命される。同年、岡山県歯科医師連盟より500万円の寄付を受けたことが発覚。 - 2014年、第47回衆議院選挙では比例復活で再当選。 - 2016年、民進党結成に参加。 - 2018年、国民民主党を除籍。 - 2021年、第49回衆議院選挙で比例復活により6選。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価しない。 - 原発は日本に必要ないと主張。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁に反対の立場。 - 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 安保法制については反対から容認へ姿勢を変換し、再度反対の立場を示すなど変遷。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 党籍を転々とし、政策やスタンスが変化することが多く、安定感に欠けるとの批判も。 - 岡山県歯科医師連盟からの寄付問題や公職選挙法違反疑惑、デマ拡散問題はマイナスの要因。 - 一方で、多様な政策テーマに取り組む姿勢や議員連盟への積極的な参加は評価を得る。
星野 剛士(ほしの つよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G・菅G→菅G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県藤沢市生まれ。藤沢市立長後小学校、藤沢市立長後中学校、神奈川県立鶴嶺高等学校を卒業。 - 日本大学法学部新聞学科を卒業後、アメリカ合衆国ニューヨーク州のエルマイラ大学国際関係学科を卒業。 - 1988年に産経新聞社に入社し、社会部を経て1990年に政治部に配属。首相官邸や外務省、自由民主党を担当。 - 記者時代に日本社会党の牛歩戦術に疑問を感じ政治家を志す。 - 1993年に産経新聞社を退社し、県議選に挑戦するまでに経営コンサルティング会社で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、神奈川県議会議員選挙に藤沢市選挙区から出馬し31歳で初当選。県議を3期務める。 - 2008年の藤沢市長選挙に立候補したが次点で落選。以後、経営コンサルティング会社に勤務。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて神奈川12区から出馬し当選。以降、4期続けて衆議院議員に就任。 - 内閣府副大臣、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官などを歴任。 - 2023年、衆議院内閣委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2015年5月、「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」の設立に参加。 - 2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として任命。 - 2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣(防災、経済安全保障、科学技術政策、原子力委員会などを担当)に就任。 - 2014年に統一教会系政治組織の大会に出席するなど、統一教会との関係が問題視される。 - 2013年、公正取引委員会から課徴金納付を命じられた会社からの寄付を受けていたことが発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊や集団的自衛権の明記、緊急事態に関する条項の新設を主張。 - 北朝鮮に対しては、対話よりも圧力を優先する立場を取る。 - 普天間基地の辺野古移設には賛成。 - 選択的夫婦別姓制度には反対、またはどちらとも言えないとする態度を示している。 - 同性婚については制度導入にどちらとも言えないとしつつ、一方では「認めるべき」とも回答。 - 原子力発電の依存度を現状維持すべきと考える立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 産経新聞における政治部記者の経験を通じ、政治の現場を深く理解している。 - 保守的な政治スタンスを持ちつつも、一部の社会問題に関しては柔軟な態度を見せることがある。 - 統一教会をはじめ、特定の団体との関係に注意が必要とされており、公正さや倫理が問われる。 - 政策について明確な立場を持つ一方で、融通性を示す姿勢も持ち合わせている。 - 情報へのアクセスや経験の豊富さは強みになるが、一部の行動が批判を呼ぶこともあり、その点で争点となることも多い。