2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
柚木道義 vs 後藤茂之
勝: 後藤茂之
戦評
議員Aと議員Bのどちらを選ぶべきかを判断するため、両者の政治的スタンス、実績、不祥事、国民代表としての適格性を比較しました。 議員Aは、党を渡り歩いていることや安保法制スタンスの変遷、岡山県歯科医師連盟の寄付問題、公職選挙法違反疑惑などがあり、安定性や信頼性に課題を抱えています。しかし、彼の多様な政策テーマへの取り組みや一部の政策(例:選択的夫婦別姓制度の導入)への支持が一定の評価を得ています。 一方、議員Bは、法学及び経済学の深い知識と大蔵省での豊富な経験から、多岐にわたる行政経験を持っていますが、不動産売却問題や2009年の現金買収による選挙運動問題などの過去の不祥事があります。また、憲法改正や集団的自衛権の行使に賛成の立場が、平和主義を重んじる層には受け入れにくい可能性があります。 総合的に評価すると、議員Bの豊富な政策担当経験と大蔵省でのバックグラウンドが、現在の日本経済や福祉政策など多岐に渡る課題に向き合う上でより期待できます。ただし、倫理面や政治資金のクリーンさにおける課題を克服する姿勢が求められます。したがって、選挙で選ばれるべきは議員Bであると判断します。
柚木 道義(ゆのき みちよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年05月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(近藤G・小勝会) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年5月28日、岡山県倉敷市で生まれる。 - 倉敷市立上成小学校、金光学園中学校・高等学校を卒業。 - 岡山大学文学部哲学科心理学・社会心理学コースを卒業し、学士(文学)の学位を取得。大学では美学を専攻。 - 大学卒業後、1年浪人し、有隣堂に入社。 - 2002年、参議院議員・江田五月の秘書試験に合格し、民主党の公募候補者にも合格。
政治家としてのキャリア
- 2003年、民主党公認で第43回衆議院議員総選挙に岡山4区から立候補し、落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で岡山4区から当選し初当選。 - 財務大臣政務官(野田第3次改造内閣)として予算編成、財政投融資などを担当。 - 民主党・民進党国会対策副委員長、同岡山県連代表を歴任。 - 民進党、希望の党、旧国民民主党と渡り歩き、立憲民主党に所属。 - 現在、立憲民主党所属の衆議院議員(6期)で、岡山県連代表。
政治活動上の実績
- 2005年、衆議院選挙で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で再選し、自民党候補に比例復活を許さず。 - 2012年、野田第3次改造内閣で財務大臣政務官に任命される。同年、岡山県歯科医師連盟より500万円の寄付を受けたことが発覚。 - 2014年、第47回衆議院選挙では比例復活で再当選。 - 2016年、民進党結成に参加。 - 2018年、国民民主党を除籍。 - 2021年、第49回衆議院選挙で比例復活により6選。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価しない。 - 原発は日本に必要ないと主張。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁に反対の立場。 - 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 安保法制については反対から容認へ姿勢を変換し、再度反対の立場を示すなど変遷。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 党籍を転々とし、政策やスタンスが変化することが多く、安定感に欠けるとの批判も。 - 岡山県歯科医師連盟からの寄付問題や公職選挙法違反疑惑、デマ拡散問題はマイナスの要因。 - 一方で、多様な政策テーマに取り組む姿勢や議員連盟への積極的な参加は評価を得る。
後藤 茂之(ごとう しげゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年12月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(民主党→)(無所属→)自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 長野4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年12月9日、東京都港区に生まれる。 - 父は伊藤忠商事専務やファミリーマート会長を務めた後藤茂。 - 曾祖父は衆議院議員を務めた杉山東太郎。 - 東京都千代田区の番町小学校、麹町中学校から東京教育大学附属駒場高校を経て、東京大学法学部第1類(私法コース)を卒業。 - 1980年、大蔵省に入省し、主税局などでの要職を歴任。 - 海外留学先のブラウン大学大学院では経済学修士号を取得。 - 細川内閣では主税局企画調整室長として首相・細川護熙の「国民福祉税」を担当。
政治家としてのキャリア
- 1996年、衆議院議員選挙に新進党から出馬するも落選。 - 2000年、民主党公認で再挑戦し当選、初の国会議員。 - 2005年、国土交通大臣政務官として、小泉政権下で災害対策や社会資本整備を担当。 - 2009年、一度議席を失うが、2012年に選挙で復帰し、法務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で厚生労働大臣に初入閣。 - 2022年、経済再生担当大臣、新しい資本主義担当大臣などを歴任。 - 2023年、一時的に感染症危機管理担当大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、自民党に入党し、同党長野4区支部長に就任。 - 2012年、自由民主党幹事長・石原伸晃の総裁選での選挙対策本部事務局長を務めた。 - 2012年、法務副大臣として第2次安倍内閣に参加。 - 2013年、衆議院厚生労働委員長に就任。 - 2022年、自民党長野県連会長を辞任。責任を取った理由は参院選で擁立したタレント候補の問題が影響。 - 重大な不祥事には、2009年の選挙運動員の現金買収などによる逮捕がある。 - 不動産売却に関する問題も指摘され、適時に報告がされなかった件もある。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に自衛隊を国防軍にする提案を支持。 - 集団的自衛権の行使を容認する政府の閣議決定を評価。 - 尖閣諸島の国有化には否定的。 - 原子力発電については将来的に廃止を望むも、過去には必要と回答。 - 森友・加計学園問題については追求の終了を希望。 - 靖国参拝にはどちらかといえば反対。 - 同性婚の制度化への姿勢が段階的に変化している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 各分野にわたる多岐にわたる行政経験を持ち、多様な政策担当官を歴任。 - 大学時代からの法学、経済学の深い知識を有し、大蔵省での経験も豊富。 - 困難な政治状況に対処してきた背景から、問題解決能力が問われることもある。 - 不祥事や選挙運動における問題については、過去に指摘されており、クリーンなイメージの維持が課題。 - 公職選挙法違反や政治資金管理に関する問題が過去にあったため、公正さが問われる状況も見られる。