2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
柚木道義 vs 奥野信亮
勝: 柚木道義
戦評
議員AとBの両方とも個別の課題がありますが、議員Bの問題はより深刻です。議員Bは統一教会との関係が明るみに出ており、倫理的な側面で大きな問題となっています。また、家族や関連団体との不祥事も影を落としています。これに対して、議員Aもいくつかの問題を抱えているものの、政策立案における多様性や多くの議員連盟への参加はプラスに働いています。したがって、より透明性と信頼性の向上が期待できる議員Aが次の選挙で選ばれるべきでしょう。
柚木 道義(ゆのき みちよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年05月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(細野G)→)(希望の党→)(旧国民民主党→)(無所属→)立憲民主党(近藤G・小勝会) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年5月28日、岡山県倉敷市で生まれる。 - 倉敷市立上成小学校、金光学園中学校・高等学校を卒業。 - 岡山大学文学部哲学科心理学・社会心理学コースを卒業し、学士(文学)の学位を取得。大学では美学を専攻。 - 大学卒業後、1年浪人し、有隣堂に入社。 - 2002年、参議院議員・江田五月の秘書試験に合格し、民主党の公募候補者にも合格。
政治家としてのキャリア
- 2003年、民主党公認で第43回衆議院議員総選挙に岡山4区から立候補し、落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で岡山4区から当選し初当選。 - 財務大臣政務官(野田第3次改造内閣)として予算編成、財政投融資などを担当。 - 民主党・民進党国会対策副委員長、同岡山県連代表を歴任。 - 民進党、希望の党、旧国民民主党と渡り歩き、立憲民主党に所属。 - 現在、立憲民主党所属の衆議院議員(6期)で、岡山県連代表。
政治活動上の実績
- 2005年、衆議院選挙で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で再選し、自民党候補に比例復活を許さず。 - 2012年、野田第3次改造内閣で財務大臣政務官に任命される。同年、岡山県歯科医師連盟より500万円の寄付を受けたことが発覚。 - 2014年、第47回衆議院選挙では比例復活で再当選。 - 2016年、民進党結成に参加。 - 2018年、国民民主党を除籍。 - 2021年、第49回衆議院選挙で比例復活により6選。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価しない。 - 原発は日本に必要ないと主張。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁に反対の立場。 - 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 安保法制については反対から容認へ姿勢を変換し、再度反対の立場を示すなど変遷。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 党籍を転々とし、政策やスタンスが変化することが多く、安定感に欠けるとの批判も。 - 岡山県歯科医師連盟からの寄付問題や公職選挙法違反疑惑、デマ拡散問題はマイナスの要因。 - 一方で、多様な政策テーマに取り組む姿勢や議員連盟への積極的な参加は評価を得る。
奥野 信亮(おくの しんすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 80歳 (1944年03月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都で内務官僚だった奥野誠亮と宏子の長男として出生。 - 1962年3月、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学工学部管理工学科に進学、1966年3月に卒業。 - 1966年4月、日産自動車株式会社に入社。 - 1996年1月、日産自動車取締役に就任。 - 1999年6月、日産グループの株式会社バンテック代表取締役社長に就任し、2003年9月には同社の代表取締役会長兼CEOに就任。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙で奈良3区から初当選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で再選。 - 2006年9月、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2009年、民主党新人の吉川政重に敗れ落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し国政に復帰。 - 2016年、自由民主党人事委員長、清和政策研究会政策委員長。 - 2017年、総務副大臣に就任。 - 2020年、自由民主党法務部会長に就任。 - 2022年、自民党奈良県連会長を辞任。
政治活動上の実績
- 2006年、第1次安倍内閣の法務大臣政務官に就任。 - 2016年から自民党人事委員長、清和政策研究会政策委員長を務める。 - 2017年、総務副大臣として地方自治体の施策に関与。 - 2020年法務部会長として党の法務政策に影響を与える。 - 統一教会との長年の関係が問題視され、様々な団体の会合に出席してきた。 - 2007年、私設秘書が大麻所持で逮捕されるという不祥事が発生。 - 2010年から2011年にかけて寄付金還流による所得税控除を受ける方法が問題となった。
政治的スタンス
- 憲法改正を推進し、特に自衛隊の存在の明記を訴えている。 - 憲法9条改正の必要性を表明。 - 緊急事態条項の設置に賛成。 - 安全保障に関しては敵基地攻撃能力保有や北朝鮮対応で明確なスタンスを避けている。 - 日韓関係では歴史問題で強硬な姿勢を示し、圧力を優先すべきと表現。 - ジェンダー問題では選択的夫婦別姓や同性婚の法制化に反対。 - LGBT理解増進法案の早期成立に対しては賛成の姿勢。 - クオータ制度には賛成している。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経験豊富だが、家族や関連団体との問題が多く発生している。 - 統一教会との長年の関係が明るみに出て、倫理的側面を問われる問題が継続している。 - 憲法改正や安全保障など政策面での一貫性は評価されるが、近年のスキャンダルが影響。 - 政治活動に関しては派閥を超えた協調性もあり、政策推進力を持つ。 - 国民に対する誠実さや説明責任に疑問が残る部分があり、透明性が求められる。