2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
柚木道義 vs 和田義明
勝: 和田義明
戦評
議員AとBの比較を行う際、どちらの議員も政治的なキャリアとスタンスにおいて利点や課題があります。議員Aは多くの政策テーマに関与し、議員連盟への積極的な参加が評価ポイントですが、党籍を転々としていることや選挙に関する問題が信頼性の面での懸念材料となります。また、議員Aの政策スタンスは一貫性に欠け、特に安全保障やエネルギー政策においては慎重な姿勢です。議員Bは、特に若年期の多文化接触やインドでのビジネス経験など国際的な視野を持つことが強みですが、政治資金問題や旧統一教会との関係が信頼性を損なう要因となっています。政策スタンスとしては、原発再稼働推進や憲法改正支持など、防衛と経済成長重視の姿勢ですが、これは国民の多様な意見を考慮する際に賛否が分かれるところです。全体的に、政治資金問題もあるが安保や経済に関しての具体的な政策方針がある議員Bの方が、現時点では選ばれるべきと判断します。
柚木 道義(ゆのき みちよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年05月28日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（民進党（細野G）→）（希望の党→）（旧国民民主党→）（無所属→）立憲民主党（近藤G・小勝会） |
選挙区 | （比）中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年5月28日、岡山県倉敷市で生まれる。 - 倉敷市立上成小学校、金光学園中学校・高等学校を卒業。 - 岡山大学文学部哲学科心理学・社会心理学コースを卒業し、学士（文学）の学位を取得。大学では美学を専攻。 - 大学卒業後、1年浪人し、有隣堂に入社。 - 2002年、参議院議員・江田五月の秘書試験に合格し、民主党の公募候補者にも合格。
政治家としてのキャリア
- 2003年、民主党公認で第43回衆議院議員総選挙に岡山4区から立候補し、落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で岡山4区から当選し初当選。 - 財務大臣政務官（野田第3次改造内閣）として予算編成、財政投融資などを担当。 - 民主党・民進党国会対策副委員長、同岡山県連代表を歴任。 - 民進党、希望の党、旧国民民主党と渡り歩き、立憲民主党に所属。 - 現在、立憲民主党所属の衆議院議員（6期）で、岡山県連代表。
政治活動上の実績
- 2005年、衆議院選挙で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で再選し、自民党候補に比例復活を許さず。 - 2012年、野田第3次改造内閣で財務大臣政務官に任命される。同年、岡山県歯科医師連盟より500万円の寄付を受けたことが発覚。 - 2014年、第47回衆議院選挙では比例復活で再当選。 - 2016年、民進党結成に参加。 - 2018年、国民民主党を除籍。 - 2021年、第49回衆議院選挙で比例復活により6選。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価しない。 - 原発は日本に必要ないと主張。 - 村山談話・河野談話の見直しに反対。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁に反対の立場。 - 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 安保法制については反対から容認へ姿勢を変換し、再度反対の立場を示すなど変遷。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 党籍を転々とし、政策やスタンスが変化することが多く、安定感に欠けるとの批判も。 - 岡山県歯科医師連盟からの寄付問題や公職選挙法違反疑惑、デマ拡散問題はマイナスの要因。 - 一方で、多様な政策テーマに取り組む姿勢や議員連盟への積極的な参加は評価を得る。
和田 義明(わだ よしあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1971年10月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 北海道5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府で生まれる。 - 兵庫県神戸市の小・中学校に通学。 - 父の勤務先である旭化成の海外勤務に伴い、フランスのパリに移住し、パリ・インターナショナルスクールを卒業。 - 早稲田大学商学部を卒業。 - 三菱商事に入社し、自動車事業本部に所属。ペルーで1年間、インドで5年間の駐在経験を持ち、インドでは唯一の日本人として企業再生や自動車販売ネットワークの構築に携わった。 - 2010年、町村信孝の次女と結婚。 - 2014年、三菱商事を退職し、義父の町村信孝の札幌事務所に入所。
政治家としてのキャリア
- 2016年4月24日：町村信孝の死去に伴う北海道5区補欠選挙で自由民主党、公明党、日本のこころを大切にする党、新党大地の推薦を受けて出馬。民進党や日本共産党推薦の池田真紀を破り初当選。4月27日に当選が告示され、4月28日に初めて衆議院に登院した。 - 2017年10月：第48回衆議院議員総選挙で再選。立憲民主党の池田真紀を再び倒す。 - 2020年9月18日：菅義偉内閣で内閣府大臣政務官に就任。主に金融、防災、経済政策、税制調査会など幅広い担当を受け持つ。 - 2021年10月31日：第49回衆議院議員総選挙で3選。 - 2022年8月12日：第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣に就任。沖縄・北方対策、地方創生、少子化対策、規制改革などを担当。 - 2023年10月10日：第2次岸田第2次改造内閣で防衛大臣補佐官に就任、防衛生産・技術基盤の強化を担当。
政治活動上の実績
- 2016年：北海道5区補欠選挙で初当選。自民党最大派閥の清和政策研究会（細田派）に入会。 - 2020年9月：内閣府大臣政務官として新型コロナウイルス感染症対策、新型インフルエンザ等対策特別措置法、TPP、経済再生などに従事。 - 2022年8月：内閣府副大臣として、沖縄及び北方対策や地方創生、少子化対策を担当。 - 2023年：防衛大臣補佐官に就任し、防衛生産・技術基盤の強化に寄与。 - 2023年12月：安倍派の不正政治資金の問題が発覚し、事情に関与したとして岸田首相からの要請を受けて役職を辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正には積極的で、特に「緊急事態条項」や「戦争放棄と自衛隊」に関して改正が必要と主張。 - 集団的自衛権を容認し、日本の防衛力を強化するべきとの立場。 - 安全保障関連法案やテロ等準備罪の成立を評価。 - 外交面では北朝鮮に対し、対話よりも圧力を重視。 - 経済面ではTPPが日本の国益に適うと評価し、消費税率の引き上げにも賛成。 - エネルギー政策では原発の再稼働を支持し、安全が確保されれば電力源の一つとして維持する意向。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幼少期からの多文化に触れる経験があり、国際的な視野を持つ。 - 三菱商事での勤務を通じて、特にインドでのビジネス経験が豊富。 - 政治資金に関する問題での役職辞任を受け、政治的な透明性と倫理面での疑念が浮上。 - 旧統一教会との関係が指摘されており、これに対する国民からの信頼性が問われる。 - 経済政策に関しては、富裕層への課税強化に慎重な態度を示す。