2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
枝野幸男 vs 土屋品子
勝: 枝野幸男
戦評
議員Aは長年にわたりリベラルな立場を貫き、特に東日本大震災時の危機管理で重要な役割を果たした実績があります。エネルギー政策や福祉政策の推進に尽力し、特に原発問題に対する姿勢が明確です。また、法曹出身で、法律知識に基づいた政策立案が期待されます。 一方、議員Bは様々な大臣ポストを経験しており、特に健康増進や日韓関係の改善に積極的に取り組んできました。また、女性活躍推進本部での活動や、選択的夫婦別姓制度の推進など、多様な視点から政策を考えています。 選択の判断としては、特にこれからのエネルギー政策や福祉政策に大きな期待を寄せることができる議員Aが有力です。国民の生活に直接関わる分野での経験と実績を考慮し、議員Aを選ぶのが望ましいと考えます。
枝野 幸男(えだの ゆきお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年05月31日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (日本新党→)(民主の風→)(新党さきがけ→)(旧民主党→)(民主党→)(民進党(前原G) →)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅G・近藤G) |
選挙区 | 埼玉5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年5月31日、栃木県宇都宮市で生まれる。 - サラリーマン家庭に育つ。祖父が尊敬していた政治家、尾崎行雄にあやかって「幸男」と命名される。 - 宇都宮市立峰小学校および陽東中学校時に児童会長、生徒会長を務めた。 - 栃木県立宇都宮高等学校では弁論大会で3年連続優勝。合唱部に所属し、全国学校音楽コンクールで全国優勝。 - 東北大学法学部に進学、憲法学者・小嶋和司のゼミに所属。 - 1987年、東北大学を卒業し法学士。 - 1988年、24歳で司法試験に合格し、弁護士資格を取得。東京の法律事務所に就職する。 - 1992年、日本新党の候補者公募に合格し政界を志す。
政治家としてのキャリア
- 1993年、第40回衆議院議員総選挙で日本新党から出馬し、旧埼玉5区で初当選。 - 日本新党から新党さきがけを経て、民主党に参加し、1996年、2000年の選挙で再選。 - 旧民主党、民主党、民進党の様々な政務役職を歴任。特に政策調査会長、民主党幹事長、民進党幹事長。 - 2011年、菅直人内閣の内閣官房長官として東日本大震災に対応。 - 同年、野田内閣で経済産業大臣および内閣府特命担当大臣を務める。 - 立憲民主党を創設し、初代代表に就任。2020年の合流新党でも代表。 - 2021年、衆議院選挙で党としては不振に終わり、代表を辞任。
政治活動上の実績
- 1995年、薬害エイズ問題で国の責任を追及し注目される。 - 2011年、東日本大震災発生時の官房長官。緊迫する状況下で情報を発信し、その対応は高く評価される一方、情報一元化やSPEEDI問題で批判も集める。 - 福島第一原子力発電所事故後、再稼働問題への関与。特に大飯原発の再稼働を進めた。 - 民主党政権下で及び立憲民主党代表としてエネルギー政策、特に原発ゼロ政策を推進。 - 2020年、新立憲民主党の結成に参与。
政治的スタンス
- 自らの思想を「リベラルであり、保守」と位置付け、立憲主義の重要性を強調。 - 総選挙における安保法制の違憲部分の廃止、選択的夫婦別姓の推進を公約。 - 経済政策では国民の所得増を目指した再分配政策を支持する一方、消費税の増税を慎重に検討。 - 民主主義の形はボトムアップが理想とする。 - 得意分野として持つ福祉政策や再生可能エネルギー政策に注力。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 弁護士出身であり、法律知識と法曹的思考に基づいた政策立案能力がある。 - 東日本大震災時の危機管理能力が評価され、一方で批判も受けたが、多岐にわたる政策活動は国民目線を重視。 - 長年の議員生活の中で、変わらずリベラル志向を掲げている点。 - 政治家としての倫理性について、一貫して選択的夫婦別姓制度などに取り組む姿勢。 - 清廉潔白さが期待される政治家として、公正な思考と誠実な対応を心がけているが、時に批判を受けることへの誠実な対応も求められる。
土屋 品子(つちや しなこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年02月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(無所属の会→)自由民主党(無派閥) |
選挙区 | 埼玉13 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都港区で生まれる。 - 浦和市立岸中学校を卒業。 - 共立女子高等学校を卒業。 - 聖心女子大学文学部歴史社会学科を卒業。 - 香川栄養専門学校を卒業。 - 栄養士、調理師、製菓衛生師の資格を取得。 - 父・土屋義彦の影響を受け、テレビ埼玉の料理番組に出演し、料理研究家としての活動を展開し、知名度を上げる。
政治家としてのキャリア
- 1996年の第41回衆議院議員総選挙で埼玉13区から無所属で立候補し、初当選。 - 2000年、無所属の会に所属し第42回衆議院議員総選挙で再選。 - 2001年、自由民主党に入党。 - 2002年、外務大臣政務官に就任(第1次小泉改造内閣)。 - 2006年、環境副大臣に就任(第1次安倍内閣)。 - 2013年、厚生労働副大臣に就任(第2次安倍内閣)。 - 2014年、衆議院外務委員長に就任。 - 自由民主党の広報本部や女性活躍推進本部で役職を歴任。 - 2023年、復興大臣として初入閣(第2次岸田第2次改造内閣)。
政治活動上の実績
- 2003年、政治資金規正法違反で姉が逮捕され、一時的に家族が政治の中心から離れることを余儀なくされたが、第43回衆議院議員総選挙で再選。 - 2009年、民主党新人に敗北し、衆議院議員ギを失うが、2012年には再び当選し政界復帰。 - 厚生労働副大臣在任中に健康増進法改正に賛成し、受動喫煙防止策を支持。 - 2021年、選択的夫婦別姓制度を推進する議員連盟の会長代行として活動。 - 2023年、復興大臣として福島原発事故の再生に関与。
政治的スタンス
- 選択的夫婦別姓制度導入を推進し、少数の人々の権利を擁護する発言を行う。 - 受動喫煙防止対策を支持し、飲食店の建物内禁煙を求める健康増進法改正に賛成。 - 日韓友好関係に積極的に取り組み、文化交流を促進する姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 各種資格を有し、多方面にわたって知識を持つ。 - 女性政治家として、ポジションの向上や活躍促進に貢献。 - 大叔父や父が政治に関与していたため、政治的背景や支持基盤に支えられた政治活動歴。 - 複数の副大臣経験から大臣としての資質を評価。 - 資産公開で女性トップとしての経済基盤が確認され、公私の透明性は高いと見られる。