2024年10月衆議院議員ランキング 22回戦
林幹雄 vs 甘利明
勝: 甘利明
戦評
国会議員Aは長いキャリアを持ち、多くの役職を歴任しており、政治的経験は豊富です。しかし、派閥裏金問題や公職選挙法違反事件への関与が疑われており、これにより公正さや透明性に疑問符が付いています。一方で、政策における明確な姿勢が不足し、政治信頼性に課題があります。 国会議員Bもまた長いキャリアを誇り、様々な役職を歴任していますが、金銭授受疑惑などのスキャンダルによってその信用が揺らいでいます。政策立案能力があるとされていますが、信頼性に欠ける可能性があるため、国民の信頼を得ることができるかどうかは疑わしい点です。 両者ともにスキャンダルに関わっており、信用の問題を抱えているものの、国会議員Bはプロパガンダ問題を起こした際には修正を行ったことから、一定の柔軟性と責任を示しています。このため、国会議員Bを選ぶほうが、少なくとも問題への対応において誠実さを見せる可能性があると判断しました。
林 幹雄(はやし もとお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(旧渡辺派→山崎派→二階派) |
選挙区 | 千葉10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県香取郡東庄町で生まれる。 - 千葉県立佐原高等学校を卒業。 - 日本大学芸術学部文芸学科を卒業し、芸術学士の称号を得る。 - 小松川鋼機の従業員として働く。 - 父である元環境庁長官・林大幹の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年に千葉県議会議員選挙で初当選、1993年まで3期務める。 - 1993年に第40回衆議院議員総選挙で当選、以後10期連続当選。 - 2003年、第1次小泉第2次改造内閣で国土交通副大臣に任命される。 - 2008年、福田康夫改造内閣で国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣に就任。 - 選挙では千葉10区を地盤とし、継続的に当選。 - 2024年、次期衆議院総選挙に出馬せずに引退を表明。
政治活動上の実績
- 2003年から2004年にかけて国土交通副大臣を務める。 - 2008年から2009年にかけて2度国家公安委員会委員長に就任。 - 2015年から2016年に経済産業大臣を務めるが、原子力政策に関する答弁で批判を受ける。 - 2021年、衆院選で千葉10区から当選し続けていたが、年齢による小選挙区単独出馬制限にかかる。 - 党内で躍進が続く一方で、2024年には派閥裏金事件に関与しているとして役職停止処分を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や緊急事態条項の明記を提案。 - 北朝鮮への対処、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 原子力発電所の再稼働に賛成する一方で道路運送経営研究会からの献金を受けつつ道路特定財源の一般化に反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚について消極的、LGBT法案には不確定な姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治活動の長いキャリアを持ち、国家公安委員長、経済産業大臣などを歴任し、多くの分野で政治的経験を積む。 - ただし、派閥裏金問題や公職選挙法違反事件が絡んだ選挙活動への関与があり、公正さに疑問符を残す。 - 質問や議員立法活動での表立たない部分も指摘されているが、党内の要職を歴任するなど、政界での存在感は強い。 - 二階俊博の側近として信頼を得ているが、各政策における明確な意見不足は批判を受けることもある。
甘利 明(あまり あきら)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 75歳 (1949年08月27日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新自由クラブ→)自由民主党(旧渡辺派→山崎派→甘利G→麻生派) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県厚木市に生まれる。 - 神奈川県立厚木高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学法学部政治学科を卒業し、法学士の称号を得る(1972年)。 - ソニーに入社(1972年4月)し、1974年9月に退社。 - 父である甘利正の秘書として政治のキャリアを積む(1974年9月~)。
政治家としてのキャリア
- 1983年12月、第37回衆議院議員総選挙で初当選。旧神奈川3区で新自由クラブから出馬。 - 1986年、新自由クラブの解党に伴い、多くの同党所属議員と共に自民党に入党。 - 1998年7月に小渕内閣で労働大臣として初入閣。年金問題も担当。 - 2006年9月、第1次安倍内閣で経済産業大臣に就任。 - 第2次、第3次安倍内閣で経済再生担当大臣および内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を務める。 - 自由民主党政務調査会長や税制調査会長、選挙対策委員長、幹事長などを歴任。
政治活動上の実績
- 1998年、労働大臣として内閣に参加し、年金問題を担当(小渕内閣)。 - 2006年、第1次安倍内閣で経済産業大臣としてロシアのサハリン2事業中止問題などに意見表明。 - 2013年、罹患した舌癌を公表し、治療と務務を両立。 - 2016年1月、金銭授受疑惑で経済再生担当大臣を辞任。これにより国会欠席となる。 - 2021年、自民党幹事長に就任。だがスキャンダルの影響で神奈川13区で落選し、比例代表で復活当選。幹事長職を僅か35日で辞任。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、特に自衛隊の保持を明記するなどの改正を支持。 - 北朝鮮への対応として対話よりも圧力を重視。 - 選択的夫婦別姓制度導入についてどちらとも言えないと回答し、同性婚はやや反対の態度。 - 経済成長を優先し、財政再建には成長が不可欠と主張。 - プロパガンダに関し、日本学術会議と中国の関係に関する誤情報をブログで発信し、後に修正。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり議員を務め、業界との関係が深いとされる一方で、金銭授受疑惑などスキャンダルの影響もあり信用が問われることが多い。 - 政治資金問題では、様々な業界との密接な関係が取り沙汰され、透明性が問われる場面が多かった。 - 政策立案能力や交渉力は評価されることもあるが、スキャンダルがその評価の足枷となることがしばしば。