2024年10月衆議院議員ランキング 28回戦
林幹雄 vs 大西英男
勝: 大西英男
戦評
議員Aは長い政治キャリアを持つが、派閥裏金問題や公職選挙法違反事件への関与により、公正さについて疑問が残る。また、政策への明確な姿勢不足も批判されている。一方、議員Bは数々の政治役職を歴任し、政策提案もしているが、失言や問題発言での信頼性に欠け、誠実さや社会的感度に疑問符がつく。どちらも課題はあるが、政策提案の具体性と行政経験を重視するならば、議員Bが次の選挙で選ばれるべきと考えられる。ただし、文化的・社会的敏感さにおいて改善を必要とする。
林 幹雄(はやし もとお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1947年01月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(旧渡辺派→山崎派→二階派) |
選挙区 | 千葉10 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 千葉県香取郡東庄町で生まれる。 - 千葉県立佐原高等学校を卒業。 - 日本大学芸術学部文芸学科を卒業し、芸術学士の称号を得る。 - 小松川鋼機の従業員として働く。 - 父である元環境庁長官・林大幹の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1983年に千葉県議会議員選挙で初当選、1993年まで3期務める。 - 1993年に第40回衆議院議員総選挙で当選、以後10期連続当選。 - 2003年、第1次小泉第2次改造内閣で国土交通副大臣に任命される。 - 2008年、福田康夫改造内閣で国家公安委員会委員長、内閣府特命担当大臣に就任。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業大臣、原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当大臣に就任。 - 選挙では千葉10区を地盤とし、継続的に当選。 - 2024年、次期衆議院総選挙に出馬せずに引退を表明。
政治活動上の実績
- 2003年から2004年にかけて国土交通副大臣を務める。 - 2008年から2009年にかけて2度国家公安委員会委員長に就任。 - 2015年から2016年に経済産業大臣を務めるが、原子力政策に関する答弁で批判を受ける。 - 2021年、衆院選で千葉10区から当選し続けていたが、年齢による小選挙区単独出馬制限にかかる。 - 党内で躍進が続く一方で、2024年には派閥裏金事件に関与しているとして役職停止処分を受けた。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊の保持や緊急事態条項の明記を提案。 - 北朝鮮への対処、普天間基地の辺野古移設に賛成。 - 原子力発電所の再稼働に賛成する一方で道路運送経営研究会からの献金を受けつつ道路特定財源の一般化に反対。 - 選択的夫婦別姓や同性婚について消極的、LGBT法案には不確定な姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治活動の長いキャリアを持ち、国家公安委員長、経済産業大臣などを歴任し、多くの分野で政治的経験を積む。 - ただし、派閥裏金問題や公職選挙法違反事件が絡んだ選挙活動への関与があり、公正さに疑問符を残す。 - 質問や議員立法活動での表立たない部分も指摘されているが、党内の要職を歴任するなど、政界での存在感は強い。 - 二階俊博の側近として信頼を得ているが、各政策における明確な意見不足は批判を受けることもある。
大西 英男(おおにし ひでお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1946年08月28日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京16 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1946年、東京都江戸川区松島に生まれる。 - 1967年、自由民主党東京都支部連合会学生部初代委員長に就任。 - 1969年、東京都議会議員深谷隆司の秘書を務める。 - 1970年、國學院大學法学部を卒業し、衆議院議員島村一郎の公設秘書に就任。
政治家としてのキャリア
- 1975年、江戸川区議会議員に初当選し、以後4期にわたり在任。 - 1984年、江戸川区議会議長に就任。 - 1993年、東京都議会議員に初当選し、4期にわたり在任。 - 2003年、東京都議会自民党幹事長に就任。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で東京16区から自民党公認で初当選。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で総務政務官に就任。 - 2020年、菅義偉内閣で国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 住宅密集地の防災対策において、木密住宅の解消のための補助制度の適用を求めた。 - ふるさと納税返礼品の金額上限設定を提案し、政府は納税額の4割に抑える案を提示。 - 花粉症対策として、国による広域的な施策の必要性を主張。 - 待機児童対策・介護対策で、経済成長と働き方改革の一環として重要視し、児童手当の増額を提案。 - 2017年、がん患者への不適切な発言により自民党都連副会長を辞任するに至った。 - 2015年、「マスコミを懲らしめる」発言が問題化し、安倍首相が遺憾の意を表する事態となった。
政治的スタンス
- 憲法改正および9条改正に賛成の立場。 - 集団的自衛権の行使を認め、安全保障関連法案を評価。 - 女性宮家の創設に賛成。 - 原発再稼働や日本の防衛力強化に賛成。 - 消費税10%への引き上げと富裕層課税強化に対し賛成。 - 特定秘密保護法やカジノ解禁を支持。 - 道州制導入に賛成。 - 受動喫煙防止に対しては否定的な立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 数度の失言や問題発言により、信頼性や誠実さが問われる場面が多々存在。 - がん患者への不適切な発言により、医療および患者支援に対する理解の薄さが浮き彫りに。 - 表現の自由に対する認識や女性に対する発言に批判が集まることがあり、社会的感度の低さが示される場合があった。 - 多様な役職を歴任し、広範な行政経験を持つも、発言による政治的リスクを常に追う状況。