2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
林佑美 vs 小野泰輔
勝: 小野泰輔
戦評
議員Aは子育て支援を中心とした改革派の立場で、教育・経営の経験から実務的な政策立案が期待できる点が魅力です。また、子供を育てる親としての視点を政治に活かすことができる点は、特に子育て世代の有権者にとって共感される可能性があります。一方、議員Bは熊本県副知事としての歴史的な若い就任の実績や、東京都知事選での積極的な政策提案、政治における公正性や透明性への意識の高さが評価できます。防衛政策や東京都の行政改革に関する明確なスタンスを持っており、国政でもその意識を実行に移すことが期待されます。どちらも優れた資質を持っていますが、特に長期間にわたる行政経験や地方自治体でのリーダーシップを踏まえ、議員Bはその実務経験と広範な政策視野から、スケールの大きい政策を国政に反映する機会があると考えられます。したがって、より幅広い政治経験を持ち、国政利権に即応する可能性が高い議員Bを選ぶことを推奨します。
林 佑美(はやし ゆみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 43歳 (1981年05月12日生) |
所属政党 | 日本維新の会 |
選挙区 | 和歌山1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1981年5月12日、京都府京都市に生まれる。 - 立命館大学大学院政策科学研究科を修了。 - 教育訓練の会社で役員を務める。 - 人材育成の分野で経営に携わるなど、企業経営の経験を持つ。 - 夫である林隆一は和歌山県議会議員で、日本維新の会に所属していた。
政治家としてのキャリア
- 2022年8月に和歌山市議会議員補欠選挙に立候補し、初当選。 - 和歌山市議会議員の在任期間は2022年から2023年。 - 2023年4月11日に行われた衆議院和歌山県第1区補欠選挙に立候補。 - 2023年4月23日の選挙で初当選し、自由民主党元職の門博文らを破る。 - 自由民主党に対抗し、維新の会の候補者として注目を浴びる。
政治活動上の実績
- 2022年8月の和歌山市議会議員補欠選挙で3万5135票を獲得し、得票率39.30%で当選。 - 2023年4月の衆議院和歌山1区補欠選挙で6万1720票を獲得し、得票率47.47%で初当選。 - 子育て支援を重要な政策として掲げ、女性目線での政策立案を進める意欲を示す。
政治的スタンス
- 日本維新の会に所属し、改革派の政治立場を持つ。 - 特に子育て支援政策の推進を重要視している。 - 自由民主党に対抗することを重視し、新しい政治の選択肢を提供する姿勢を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 立命館大学大学院を修了しており、政策科学の学術的背景を持つ。 - 教育訓練会社の役員という実務経験があり、経営の経験を政治に活かすことができる。 - 女性目線からの子育て支援という政策の他、大衆の支持を得る能力を示している。 - 家族として3人の子供がいることから、子育てに関する実体験を政策に活かす可能性がある。 - 夫の林隆一が和歌山県議会議員であり、政治的な影響力を家庭内で共有している。
小野 泰輔(おの たいすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年04月20日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (無所属→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都目黒区で生まれ、兵庫県明石市などに居住。 - 1987年に小平市立小平第九小学校、1990年に小平市立小平第三中学校を卒業。 - 1993年に私立海城高校を卒業し、1994年に東京大学文科一類に入学。 - 1999年に東京大学法学部を卒業。 - 同年、アンダーセンコンサルティング(現: アクセンチュア)に入社。 - 2000年から2002年に衆議院議員藤島正之(自由党)の公設秘書を務める。 - 2002年から2008年まで明豊ファシリティワークス株式会社に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2008年、熊本県知事選で当選した蒲島郁夫の支援に参加、当選後は政策調整参与に就任。 - 2012年6月21日、全国最年少で熊本県副知事に就任、歴代でも最年少の38歳。 - 2015年肺癌が発見され、手術を受けて2016年1月に公務復帰。 - 2016年6月に副知事2期目に再任される。 - 2020年、東京都知事選に無所属で出馬するため、副知事を退任。 - 同年、都知事選で612,530票を獲得し4位。 - 2021年、衆議院議員総選挙で比例東京ブロックから初当選。 - 2022年、新東京7区から次期衆院選に出馬予定。
政治活動上の実績
- 2008年、川辺川ダム計画の白紙撤回を知事に提言。 - 熊本県副知事として、「くまモン」の著作権利を県が取得し、無償使用を可能にした。 - 2020年、東京都知事選に無所属で出馬するも落選。 - 2021年、文書通信交通滞在費の日割り支給への見直しを問題提起し、その議論を促進。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の明記についても賛成。 - 日本の防衛力強化に賛同。 - 東京都知事選では、自身の報酬50%削減、上下水道・都営交通の民営化、IR誘致を掲げた。 - 表現の自由を守るため、青少年健全育成条例の審査基準を明確化。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 副知事として若くして就任し、政策調整でリーダーシップを発揮。 - 都知事選での積極的な政策提案により、即応力と行動力を示す。 - 副知事辞任後も、東京での選挙戦で約61万票を集めるという実行力を示した。 - 文書通信交通滞在費の問題提起で、公正性や透明性向上への意識を持っている。