2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
松本洋平 vs 篠原孝
勝: 松本洋平
戦評
議員Aは、経済政策に詳しく、政府の要職を多く歴任しており、与党内での力を背景に政策を推進する能力が期待できます。しかし、過去に政治資金に関する問題が報じられたことは、透明性の観点から懸念材料です。 議員Bは、農業政策に対する深い見識を持ち、政策において自らの信念に基づく行動を見せてきましたが、名誉毀損訴訟での敗訴や党方針と対立する場面もあり、政治的調整力に欠ける可能性があります。 総合的に見ると、政策実行力と豊富な政治経験を有する議員Aの方が次回の選挙で選ばれるべきと判断します。ただし、今後は与党としての信頼を担保するために、政治資金の取り扱いについて更なる透明性が求められるでしょう。
松本 洋平(まつもと ようへい)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年08月31日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都出身。 - 慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業、経済政策を専攻。 - 1996年に三和銀行(現三菱UFJ銀行)へ入行し、2003年まで勤務。 - 陸上競技(400m走)に中学校から大学まで打ち込み、インターハイやジュニアオリンピック、インターカレッジに出場。
政治家としてのキャリア
- 2003年、自由民主党公認で東京19区から衆議院議員総選挙に出馬し落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年、自民党青年局長に就任。 - 2014年、内閣府大臣政務官(北朝鮮による拉致・災害担当)に就任。 - 2016年、内閣府副大臣に就任(第3次安倍第2次改造内閣)。 - 2019年、内閣府副大臣・経済産業副大臣に就任(第4次安倍第2次改造内閣)。 - 自由民主党副幹事長、国会対策副委員長を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、自民党青年局長に就任。 - 2014年の御嶽山噴火では、現地対策本部長として指導。 - 2019年、内閣府副大臣・経済産業副大臣として日本の経済政策に関与。 - 政治資金管理団体「洋々会」が徳洲会グループによる公選法違反事件で親族が逮捕された徳田毅の団体から寄付を受け取り、問題となる。 - 日韓議員連盟を含む複数の議員連盟に所属し、外交関係の強化に関与。
政治的スタンス
- 日本をものづくり大国にすることを目指す。 - 憲法改正、特に憲法9条の改正を支持。 - 「アベノミクス」を支持し、経済政策に慎重な姿勢。 - 選択的夫婦別姓制度や女性宮家に反対。 - 社会保障の充実を訴え、消費税の社会保障充実への利用を支持。 - 移民受け入れに反対し、都市農業の推進を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 慶應義塾大学出身であり、経済政策に関する知見を持つ。 - 銀行員としての経験から、経済や金融に関する理解が深い。 - 政治家としての立場を利用した資金問題も報じられており、政治資金の取り扱いについての透明性が求められる。 - 政策実現のため、与党内でのさまざまな役職を歴任し、経験を積んでいる。 - 災害対応の実績があるが、さらなる危機管理能力の強化が期待される。
篠原 孝(しのはら たかし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年07月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党(大畠グループ)→)(旧国民民主党 / 新政信州→)立憲民主党 |
選挙区 | (比)北陸信越 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県中野市に生まれ、中野市立の小・中学校を経て長野県立長野高等学校を卒業。 - 京都大学法学部卒業後、1973年に農林省(現:農林水産省)に入省し、その後、農林水産技術会議事務局研究総務官、農業総合研究所所長、農林水産政策研究所所長を歴任。 - 経済協力開発機構 (OECD) 日本政府代表部参事官として国際的な業務も担当。 - 博士(農学)を取得し、研究や指導的地位での実務経験を有する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で出馬し、比例北陸信越ブロックで当選。 - 以降、長野1区を中心に選挙に出馬し、7回当選している。 - 菅直人内閣で農林水産副大臣としての経験を持つ。 - 民進党の選挙対策委員長や立憲民主党の幹事長代行を歴任。 - 厳しい選挙戦を戦い抜き、比例復活も含め、連続で衆議院議員に当選する実績を持つ。
政治活動上の実績
- 2006年、民主党のネクスト農林水産大臣として農家への戸別所得補償制度の立案に関与。 - 2010年から2011年にかけて、菅直人内閣で農林水産副大臣を務め、日本の農業政策の推進に寄与。 - 2012年、消費増税法案の採決で党に反して棄権し、民主党から厳重注意を受ける。 - 公開討論や街頭活動を通じてTPP参加に反対する意見を表明した。 - 名誉毀損訴訟で敗訴し、賠償金の支払いを命じられた。
政治的スタンス
- 永住外国人への地方選挙権付与に賛成。 - 集団的自衛権行使の内閣法制局解釈変更に反対。 - 女性宮家の創設と選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 日本のTPP参加には反対の姿勢。 - 健康増進に関する法規制強化には反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 農林水産省で培った政策知識をもとに、農業政策の専門家としての見識を持つ。 - 自らの主張に対して果敢に発言し、与野党を問わず自らの信念に基づく政治活動を行ってきた。 - 政党を跨いだ移籍を経験しており、時に党の方針と対立する局面でも自己の主張を貫く一貫性が見られる。 - 専門性と一貫性のある政策提言が国民の信頼を得る可能性を持つ一方で、政治的に対立する局面での摩擦を避ける調整力が課題となる場合がある。