2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
松本剛明 vs 島尻安伊子
勝: 松本剛明
戦評
議員Aは長い政治経歴を持ち、日本国内外の重要ポストを複数経験してきたものの、政治資金規正法違反疑惑や居眠り問題などがあり、倫理や危機管理能力に問題が見られます。一方で、憲法改正や防衛政策、外交において明確な方針を持ち、特に震災復興外交においては実績があります。議員Bは、主に沖縄に関連する議題で活動してきたが、普天間基地移設問題での立場変更や、選挙法に絡む問題でその一貫性と法令順守に疑問が出ています。どちらも倫理面で課題がありますが、国際的経験と震災時の貢献に注目すると、選択肢として議員Aがやや優れると考えます。
松本 剛明(まつもと たけあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(民主党(野田G→樽床G)→)(無所属→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 兵庫11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年4月25日、東京都で生まれる。 - 武蔵高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業し、法学士号を取得。 - 1982年、日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に入行し、勤務。 - 1989年、父・松本十郎が防衛庁長官に就任したことに伴い、日本興業銀行を退職し、防衛庁長官秘書官に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で兵庫11区から立候補し、当選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で再び当選。 - 菅直人が組閣した民主党次の内閣でNC防衛庁長官に就任。 - 前原誠司代表時代には政策調査会長を務める。 - 2011年、外務大臣に就任(菅直人第2次改造内閣)。 - 2015年、民主党を離党し、自民党に入党。 - 2017年、自由民主党公認で兵庫11区から立候補し、当選。 - 2019年、衆議院外務委員長に就任。 - 2022年、総務大臣に就任(第2次岸田第1次改造内閣)。
政治活動上の実績
- 2011年、外務大臣として東日本大震災に対応し、国際的な支援や復興外交を推進。 - 2012年、民主党政策調査会長代行として活動。 - 在日韓国人からの献金問題で外務大臣を辞任。 - 2022年、総務大臣在任時、政治資金規正法違反疑惑が報じられる。 - 総務大臣在任中、居眠り問題で批判を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、9条への自衛隊の明記を推進。 - 北朝鮮への圧力重視、集団的自衛権行使を認める。 - 選択的夫婦別姓に賛成し、理解増進法案の推進を支持。 - 外交では日米同盟の強化を重視し、震災復興外交を提唱。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として8期の経歴を持ち、新進党から自民党までの幅広い政治経験を誇る。 - 外務大臣、総務大臣などの閣僚経験が豊富で、外交・内政いずれにも精通。 - 年金未納問題や政治資金疑惑に関与し、倫理感に疑問がある。 - 清治にして連続した閣僚ポストの更迭を経験し、危機管理能力に課題。 - 血縁的には伊藤博文を高祖父に持ち、世襲政治家としてのバックグラウンドがある。
島尻 安伊子(しまじり あいこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年03月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 沖縄3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
宮城県仙台市に生まれる。 聖ウルスラ学院高等学校を卒業。 高校在学中にアメリカのカリフォルニア州ハンティングトンビーチハイスクールに留学。 上智大学文学部新聞学科を卒業。 1988年、シェアソンリーマン証券日本法人(現リーマン・ブラザーズ)に入社。 沖縄ビジネス外語専門学校講師として活動した時期がある。 JSL日本アカデミーで副理事長を務めた経験がある。
政治家としてのキャリア
2004年、那覇市議会議員補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。 2005年、那覇市議として再選されるが、その後民主党を離党。 2007年、政治団体「アイ・ラブ沖縄!かがやく県民の会」公認で参議院選挙区補欠選挙に出馬し、当選。 2010年、参議院議員通常選挙で再選。 2012年、第2次安倍内閣で内閣府大臣政務官及び復興大臣政務官に任命。 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣に任命される。 2021年、第49回衆議院議員総選挙で沖縄3区から当選し、国政に復帰。
政治活動上の実績
2013年、現職大臣政務官として初めて竹島の日記念式典に出席。 2015年、内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策などに携わる。 2016年、参議院選挙で再選を目指すも落選。 2009年、普天間基地移設問題で県外移設を主張し、その後容認に転じた。 2015年、参院選挙前にカレンダーを配布し公職選挙法違反の疑いが報道される。
政治的スタンス
日本国憲法の改正に賛成。 日本の核武装には反対の立場を示す。 普天間基地移設に対して、過去一度は反対したものの最終的に容認。 原子力発電については日本に必要であるとする。 選択的夫婦別姓制度の導入に対しては態度を明らかにしていない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
旧統一教会関連の団体との関係が報じられている。 政治資金報告書に関する不備がいくつか報道されたことがある。 普天間基地移設問題で主張を変えたことがあり、一貫性に疑問の声があがることも。 公職選挙法に抵触する可能性があるとされる行動をした経験がある。 内閣府の重要ポストを複数担った経験から行政経験と政治的重責を担ってきた歴史がある。