2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
松木けんこう vs 西田昭二
勝: 松木けんこう
戦評
議員Aは多様な政党経験や議員活動のスパンが長いという点で多様性と経験力を持ち、現政府と異なる立場を取る一貫した姿勢が見えます。特に平和や人権重視の立場を鮮明にしており、選択的夫婦別姓導入を支援するなど社会進歩的な政策を支持しています。一方で過去の旧統一教会関係との関わりについては一定の釈明が必要ですが、自らの信条を曲げない態度は評価できる点もあります。議員Bは地方議会経験を積んでおり地域密着型の政治を行っていますが、政務活動費問題や寄付問題など説明責任が不十分に感じられるところがあります。また、改憲や安全保障に関しての積極的な推進姿勢は、国内で賛否が分かれ得る重要政策です。総合的に判断して、議員Aの方が国民の声を反映しつつ、新しい価値を政界に持ち込む柔軟性と信念を表現する資質が高いと考えられます。これにより、議員Aが次の選挙で選ばれるべきです。
松木けんこう(まつき けんこう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年02月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (自由民主党→)(自由連合→)(自由党→)(民主党→)(無所属→)(新党大地・真民主→)(新党大地→)(無所属→)(維新の党→)(民進党(松野G)→)(希望の党→)(国民民主党→)立憲民主党(小沢G) |
選挙区 | 北海道2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、北海道札幌市に生まれる。 - 札幌市立幌北小学校、札幌市立新琴似中学校、札幌光星高等学校を卒業。 - 青山学院大学経営学部を卒業。 - 藤波孝生衆議院議員の秘書を務め、1978年に大学入学と同時にこの職に就く。 - 1994年、国会議員政策担当秘書資格を取得。 - 1996年、北海道通信社の取締役副社長に就任。 - 父の松木慶喜は自民党の札幌市北区支部長を務めていた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、自由連合から衆議院議員選挙に北海道2区で出馬(落選)。 - 2000年、無所属で再び北海道2区から出馬(落選)。 - 2003年、自由党に入党し、北海道第2総支部会長に就任。同年の民主党への参加で北海道12区から衆院選に出馬し比例復活で当選。 - 2005年、衆院選比例北海道ブロックで議席を獲得(比例復活当選)。 - 2009年、民主党から衆院選小選挙区で初当選(北海道12区)。 - 2010年、菅直人改造内閣の農林水産大臣政務官に就任。 - 2011年、不信任案に賛成し民主党を除籍され、新党大地・真民主に参加。 - 2012年、新党大地より出馬するも落選。 - 2013年、新党大地を離党し無所属となる。 - 2014年、維新の党の公認で出馬、比例復活で当選。 - 2016年、維新の党と民主党の合併で民進党に参加。 - 2017年、希望の党公認で出馬するも落選。 - 2020年、立憲民主党に参加。 - 2021年、北海道2区補欠選挙にて立憲民主党公認で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、初の衆議院小選挙区当選(北海道12区)。 - 2010年、菅直人改造内閣で農林水産大臣政務官として就任。 - 2011年、不信任決議採決で賛成票を投じたため民主党を除籍され、政局の渦中に。 - 新党大地に参加し、新党大地・真民主の代表代行兼幹事長を務める(2012年)。 - 2021年、立憲民主党公認で北海道2区補欠選挙に勝利し、議席復帰を果たす。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区での当選を果たす。
政治的スタンス
- 「しあわせの土台づくり」政策を提唱。 - 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを評価しない立場。 - 原発の必要性を否定。 - 村山談話の見直しを行うべきでないと主張。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 健康増進法における受動喫煙防止の義務規定化に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 職務や政治への信念を貫く姿勢から、幾度かの党籍移動があり、また除籍の経験もある。 - 多様な党派に所属し、政治信念を貫こうとする柔軟性が見える。 - 不信任決議をめぐり自分の意思を貫く行動を示しており、政治的信条に対する忠誠心が強い。 - 過去に旧統一教会関係の団体と関わりがあったが、公表された後にその状況の釈明を行っている。 - 喫煙者であり、受動喫煙防止に対する義務化に反対する姿勢を明らかにしている。
西田 昭二(にしだ しょうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年05月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 石川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県七尾市石崎町生まれ。 - 石川県立七尾商業高等学校を卒業。 - 1992年3月、愛知学院大学商学部を卒業。 - 同年、旧石川2区選出の衆議院議員・瓦力の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 2001年、旧七尾市議会議員に初当選し1期務める。 - 2004年、七尾市議会議員に当選し1期務める。 - 2007年4月、七尾市議会を辞職し、石川県議会議員選挙に立候補し当選、3期務める。 - 2015年5月、石川県議会副議長に就任。 - 2017年10月22日、石川3区から衆議院議員選挙で初当選。 - 2021年10月31日、再選。 - 自由民主党(岸田派→無派閥)に所属。 - 国土交通大臣政務官、復興大臣政務官、内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 憲法改正に賛成し、特に緊急事態条項の新設を主張している(2017年、2021年)。 - 河野太郎氏が推進した安全保障関連法について、評価すると回答(2017年)。 - アベノミクスや共謀罪法の評価では好意的な姿勢を示す(2017年)。 - 石川県議会時代に家族旅行を政務活動費で支出していた問題があり、公の説明は行われなかった(2016年)。 - 2024年に国と契約を結ぶ法人からの寄付受領問題が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権保持や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策において、日本の自衛のための基地攻撃の可能性について、一定の賛意を示す(2021年)。 - 日韓関係の歴史問題への対応では、より強い態度で臨むべきと回答(2021年)。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化については曖昧な姿勢を示し、明確な立場を表明せず(2017年、2021年)。 - 幼稚園から大学までの教育の無償化には積極的な姿勢を示す(2017年)。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく地方議会での経験を持ち、地域密着の政治活動を実施。 - 政務活動費の不適切な使用や寄付問題など、公金の取り扱いに対する不信感がやや残るため、説明責任が求められる。 - 様々な議員連盟に所属し、多岐にわたる政策テーマに対し広範な関心を持つ。 - 改憲を含む国家の安全保障政策に対し積極的に関与する姿勢が見られるため、支持者にとっては頼もしい反面、異なる意見の国民からの理解を得る努力が必要。