2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
松木けんこう vs 若林健太
勝: 松木けんこう
戦評
両議員の情報を比較すると、議員Aは多くの党籍を移動しており、その過程で独自の政治信条を堅持している。これは一見すると、自らの信念を貫く姿勢ともとれるが、一貫性に欠けるとも批判されかねない。一方で、不信任決議への賛成など、信念に基づく行動を取る場面も見られ、柔軟な対応力がうかがえる。一方で、旧統一教会との関係など倫理面での問題も抱えている。 議員Bは経済・金融における専門的知識を持ち、その経験を政策に反映しようとする姿勢があるが、政治資金の不記載問題が発覚しており、誠実性に疑念が生じる。しかし、地域密着型の政策提案や次世代への意識は評価できるが、信頼性という意味でのマイナスが大きい。 総合的に見ると、倫理面における問題点の釈明が済んでおり、政治的な柔軟性と信念の堅持が評価できる議員Aの方がより国民の代表として選ばれるべきだろう。
松木けんこう(まつき けんこう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年02月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由民主党→）（自由連合→）（自由党→）（民主党→）（無所属→）（新党大地・真民主→）（新党大地→）（無所属→）（維新の党→）（民進党（松野G）→）（希望の党→）（国民民主党→）立憲民主党（小沢G） |
選挙区 | 北海道2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年、北海道札幌市に生まれる。 - 札幌市立幌北小学校、札幌市立新琴似中学校、札幌光星高等学校を卒業。 - 青山学院大学経営学部を卒業。 - 藤波孝生衆議院議員の秘書を務め、1978年に大学入学と同時にこの職に就く。 - 1994年、国会議員政策担当秘書資格を取得。 - 1996年、北海道通信社の取締役副社長に就任。 - 父の松木慶喜は自民党の札幌市北区支部長を務めていた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、自由連合から衆議院議員選挙に北海道2区で出馬（落選）。 - 2000年、無所属で再び北海道2区から出馬（落選）。 - 2003年、自由党に入党し、北海道第2総支部会長に就任。同年の民主党への参加で北海道12区から衆院選に出馬し比例復活で当選。 - 2005年、衆院選比例北海道ブロックで議席を獲得（比例復活当選）。 - 2009年、民主党から衆院選小選挙区で初当選（北海道12区）。 - 2010年、菅直人改造内閣の農林水産大臣政務官に就任。 - 2011年、不信任案に賛成し民主党を除籍され、新党大地・真民主に参加。 - 2012年、新党大地より出馬するも落選。 - 2013年、新党大地を離党し無所属となる。 - 2014年、維新の党の公認で出馬、比例復活で当選。 - 2016年、維新の党と民主党の合併で民進党に参加。 - 2017年、希望の党公認で出馬するも落選。 - 2020年、立憲民主党に参加。 - 2021年、北海道2区補欠選挙にて立憲民主党公認で当選。
政治活動上の実績
- 2009年、初の衆議院小選挙区当選（北海道12区）。 - 2010年、菅直人改造内閣で農林水産大臣政務官として就任。 - 2011年、不信任決議採決で賛成票を投じたため民主党を除籍され、政局の渦中に。 - 新党大地に参加し、新党大地・真民主の代表代行兼幹事長を務める（2012年）。 - 2021年、立憲民主党公認で北海道2区補欠選挙に勝利し、議席復帰を果たす。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で小選挙区での当選を果たす。
政治的スタンス
- 「しあわせの土台づくり」政策を提唱。 - 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを評価しない立場。 - 原発の必要性を否定。 - 村山談話の見直しを行うべきでないと主張。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 健康増進法における受動喫煙防止の義務規定化に反対。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 職務や政治への信念を貫く姿勢から、幾度かの党籍移動があり、また除籍の経験もある。 - 多様な党派に所属し、政治信念を貫こうとする柔軟性が見える。 - 不信任決議をめぐり自分の意思を貫く行動を示しており、政治的信条に対する忠誠心が強い。 - 過去に旧統一教会関係の団体と関わりがあったが、公表された後にその状況の釈明を行っている。 - 喫煙者であり、受動喫煙防止に対する義務化に反対する姿勢を明らかにしている。
若林 健太(わかばやし けんた)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1964年01月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 長野1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 長野県長野市生まれ。東京都立新宿高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部に進学し、1986年に公認会計士2次試験に合格。 - 1987年、慶應義塾大学経済学部を卒業し、中央会計事務所に就職。 - 1991年、長野市で若林けんた会計事務所を開設（後の長野税理士法人）。 - 中央監査法人の代表社員、社団法人長野青年会議所の理事長を務め、日本青年会議所長野ブロック協議会の会長を歴任。 - 2005年、早稲田大学大学院公共経営研究科専門職学位課程を修了し、公共経営修士（専門職）を取得。 - 2007年、父・若林正俊の政策担当秘書、および農林水産大臣秘書官を務める。
政治家としてのキャリア
- 2009年、自由民主党公募で参議院長野県選挙区の候補者に擁立。 - 2010年、長野県選挙区から自民党公認で参議院選挙に出馬し、当選。参議院農林水産委員長を経験。 - 2011年、自民党憲法改正推進本部起草委員として憲法改正法案作成に参加。 - 2012年、第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2016年、参議院長野県選挙区で再選を目指すも落選。農林水産委員長としての任期は終了。 - 2017年、衆議院比例北陸信越ブロック単独21位候補として出馬し、落選。 - 2021年、長野第1区から出馬し、衆議院議員として当選。
政治活動上の実績
- 2010年、参議院選挙で初当選し、参議院農林水産委員長を務める。 - 2014年、エネルギー政策における技術革新の可能性を言及し、原発技術へのチャレンジを表明。 - 2023年、地方公聴会でインバウンド推進や輸出入貨物増加の重要性を指摘。 - 2024年、政治資金収支報告書にパーティー収入368万円の不記載が発覚し、記者会見で謝罪。
政治的スタンス
- 家族のきずな、地域のつながりを基盤とした保守の原点を重視。 - 技術革新による自然エネルギーの代替可能性を探る一方、原発技術の開発に積極的なスタンス。 - 選択的夫婦別姓制度については「どちらかといえば賛成」と明言し、個々の生活を尊重する社会の実現を目指す。 - 受動喫煙防止法改正に反対し、分煙を主張。 - 自民党たばこ議員連盟、神道政治連盟国会議員懇談会、日本会議国会議員懇談会などに所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済・金融関連の専門職経験を持ち、政策策定における実務知識を有する。 - 政治資金の不記載問題が明らかになったことは、透明性や誠実さに関する疑問を生じさせる。 - 巧妙かつ分散的に地域密着型政策を提案することができ、地方経済の再建に取り組む姿勢を有しているが、政治資金問題の処理における対応には注意が必要。 - 若い世代を意識し、次世代の政治風土の刷新への寄与を意識。