2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
松島みどり vs 高木宏壽
勝: 高木宏壽
戦評
議員Aは、長い政治経験と情報発信力が強みであるが、過去の行動に関する不適切な行為が多く報じられており、政治的な透明性に疑問を抱かれている。また、憲法改正や安全保障政策に積極的だが、失言や選挙活動に関する法令遵守に欠ける問題があることが課題とされる。一方、議員Bは多彩な経歴と職業経験からの視点を持ち、国政における一定の実績があるものの、統一教会との関係や副大臣職における兼業禁止規範違反など、信頼性に懸念がある。ただし、議員Aの長期にわたる政治的問題行動を考慮すると、政策において一貫性があり、かつ具体的な復興政策に携わった実績を持つ議員Bの方が、公共のために利することが大きいと考えられる。両者共に課題を持つが、議員Bの方が国民の信頼回復の余地があると判断する。
松島 みどり(まつしま みどり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京14 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 大阪府豊中市出身。 - 小学生時代には作家を夢見ていた。 - 大阪府立北野高等学校を卒業。 - 一浪を経て、東京大学経済学部を卒業。 - 東大在学中は初代運動会応援部バトントワラーズの部員として活動し、東大硬式野球部ファンクラブにも所属。 - 大学卒業後、朝日新聞社に入社し、経済部、政治部で記者として勤務。主に自由民主党幹部の番記者を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1995年に自由民主党東京都連の公募に合格し、自民党から衆議院議員選挙に立候補。 - 2000年、比例東京ブロックで初当選。 - 2006年、第1次安倍内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2007年、国土交通副大臣として安倍改造内閣、福田内閣で勤務。 - 2013年、第2次安倍内閣で経済産業副大臣に就任。 - 2014年、法務大臣として初入閣するも、うちわ配布問題で同年10月に辞任。 - 衆議院法務委員長、環境委員長、青少年問題に関する特別委員長など歴任。
政治活動上の実績
- 2014年、法務大臣に就任した際、死刑制度を支持し、性犯罪に対する厳罰化を提言。 - 同年、選挙区でのうちわ配布が寄付行為に該当するとの批判を受け、法務大臣を辞任。 - 参議院予算委員会で答弁の長さを理由に出入り禁止処分を受けた(2008年)。 - 2013年、選挙区内の法人に胡蝶蘭を寄贈し、公職選挙法違反の疑いが持たれた。 - 国会の生中継中に不適切な行動で批判を受け、謝罪する事態になった(2016年)。
政治的スタンス
- 憲法改正、特に9条改憲に賛意を示している。 - 安全保障関連法の成立を評価し、敵基地攻撃能力の保有についても賛成。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に前向きな姿勢をとる一方、同性婚には消極的な姿勢。 - 原子力発電の将来的な廃止を視野に入れつつ、当面は必要とする立場。 - 死刑制度については国民の支持に基づき、現行のままの存続を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- メディア経験を背景に、情報収集力と発信力に優れている。 - 複数回の選挙を通じて選挙戦術や地方政治に対する深い理解を示す。 - 政治資金や行動に関する批判が多く、透明性と倫理性に改善の余地がある。 - 過去の失言や不適切行動が複数報じられており、政治家としての誠実さと公正さに疑問を持たれることがある。 - 政策提言においては、現実路線寄りのスタンスを貫いており、一貫した政策信条を示す。
高木 宏壽(たかぎ ひろひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年04月09日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(二階派) |
選挙区 | 北海道3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道札幌市豊平区月寒で生まれ。 - 北海道教育大学附属札幌小学校、同中学校、北海道札幌月寒高等学校を経て、防衛大学校人文・社会科学専攻課程を中退。 - 慶應義塾大学法学部卒、法学士を取得。 - ウエスタンワシントン大学でMBAを取得。 - 1987年、北海道拓殖銀行へ入行し、多くの支店で勤務。 - 1995年、北海道警察で特別捜査官として採用され、国際犯罪捜査を担当。 - 米国公認会計士として、朝日監査法人やKPMG FASでリスクコンサルティング業務に従事。
政治家としてのキャリア
- 2007年、北海道議会議員選挙で札幌市豊平区選挙区から初当選。 - 2012年、北海道議会議員を辞職し、第46回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2014年、再選される。 - 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。 - 2017年、衆議院議員総選挙で惜敗し落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選し、国政に復帰。 - 2023年、第2次岸田改造内閣で復興副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として、地域包括ケアシステムのモデルづくりに注力。 - 2022年、統一教会との関係が報じられ批判を受ける。 - 2024年、兼業禁止規範違反が報じられ、副大臣就任後も営利企業の役員を務めていたことが発覚し、辞任すると表明。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、自衛隊の保持明記や緊急事態条項の新設を支持。 - 安全保障について、敵基地攻撃能力の保持や北朝鮮への圧力優先をどちらかと言えば支持。 - 安倍内閣の政策に対しては基本的に評価。 - ジェンダー政策には消極的で、選択的夫婦別姓や同性婚制度に反対。 - 新型コロナ対策では医療体制強化と行動制限の緩和を主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- さまざまな専門的バックグラウンド(金融業界、警察官、会計士)を持つ点で多様な視点を提供可能。 - 高い学歴と職業上の経験により、特にリーダーシップや判断力を発揮可能であると期待される。 - 統一教会との関係や規範違反が報じられ、信頼性や透明性に対して批判がある。 - 様々な立場から評価や批判を受けているため、公正さと誠実さを求められる状況。