2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
東国幹 vs 江渡聡徳
勝: 東国幹
戦評
両議員の経歴や政治活動を考慮すると、どちらも長い間政治でのキャリアを持ち、それぞれに功績があります。しかし、国民の信頼性を考えると、B議員の政治資金問題は大きなマイナスポイントです。しかしA議員も統一教会との関係や透明性の問題を抱えています。 政策スタンスにおいて、A議員は憲法改正や自衛隊の明記を支持していますが、選択的夫婦別姓や同性婚についての態度を明らかにしていないのは時代の要請に応える上での課題です。一方、B議員は憲法改正に加えて消費税率引き上げや女性宮家創設への反対など、やや保守的なスタンスを持っていますが、防衛に関する専門性が評価できます。しかし、資金問題や一部政策への不透明な対応が信頼を損なっています。 双方の課題を見た上で、A議員の方が統一教会との関係や政務活動費の問題はあるものの、B議員よりも透明性の問題は相対的に小さく、また地域密着型の実績も多いため、次の選挙ではA議員が選ばれるべきと判断します。
東 国幹(あずま くによし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 北海道6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道上川郡風連町(現・名寄市)に生まれる。 - 北海道深川西高等学校を卒業。 - 東海大学法学部法律学科に進学し、法学士を取得。 - 大学在学中に原田義昭の書生を経験。 - 1990年、大学卒業後、佐藤静雄の秘書として4年間勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、旭川市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 1999年、北海道議会議員選挙・旭川市選挙区で初当選。 - 2007年から2014年と2015年から2021年まで北海道議会議員を計5期務める。 - 2014年、旭川市長選挙に立候補したが落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に出馬したが比例で落選。 - 2021年、北海道6区から衆議院議員選挙に出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2002年、旭川市長選挙で現職を227票差まで追い詰めるも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で北海道6区から立候補し初当選。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の新設や自衛隊の明記を支持。 - 敵基地攻撃について、どちらとも言えないと回答。 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきとの姿勢を示す。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかと言えば賛成。 - 原発依存度は「下げるべき」と考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での一貫した活動が評価される。 - 統一教会との関係に関する報道や疑惑を持たれている。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に対する態度が明確でない。 - 政務活動費の使用を巡る透明性が問われた過去がある。
江渡 聡徳(えと あきのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 69歳 (1955年10月12日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(山東派→麻生派) |
選挙区 | 青森1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1955年、青森県十和田市に生まれる。 - 青森県立青森東高等学校を卒業。 - 日本大学法学部法律学科を卒業し、日本大学大学院法学研究科修士課程(公法学専攻)を修了。 - 1984年から父親が設立した社会福祉法人至誠会で勤務し、あけぼの学園園長を歴任する。 - 1984年から光星学院八戸短期大学の講師を務める(〜1995年)。 - 1988年に至誠会副理事長に就任し、1996年まで勤める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙で自由民主党公認で初当選(青森2区)。 - 2000年の第42回衆議院議員総選挙で落選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で再選し国政に復帰。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府大臣政務官に任命。 - 2007年、安倍改造内閣で防衛副大臣に就任、福田康夫内閣で再任。 - 2014年第2次安倍改造内閣で防衛大臣に任命され、初入閣。
政治活動上の実績
- 2014年、防衛大臣として国の存立を全うし国民を守るための安全保障法制の整備を推進。 - 「聡友会」資金管理団体を巡る政治資金問題が発覚し、政治資金規正法違反の疑いにより批判を受ける。 - 2013年、特定秘密保護法案に賛成票を投じる。 - 消費税引き上げを支持し、法律通りの8%及び10%への引き上げを支持。 - 青森2区で7回当選を果たし、2017年の選挙では比例東北ブロックから出馬し、当選。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の見直しに賛成。 - 消費税率引き上げを支持。 - たばこ税増税に反対し、自民党たばこ議員連盟副会長として活動。 - 女性宮家の創設に反対。 - 選択的夫婦別姓制度に反対。 - 日本のTPP参加に反対。 - LGBT法案について不透明な立場を示す。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり防衛分野での専門性を発揮し、防衛副大臣及び防衛大臣として政策に関与。 - 政治資金問題により、資質に対する批判を受けたことがあり、その透明性や処理能力には課題が残る。 - 清廉性に関しては資金問題が影を落としており、説明責任が求められる。