2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
東国幹 vs 平井卓也
勝: 平井卓也
戦評
両議員ともに、政治経験が豊富であり、それぞれ異なる領域で実績を持っています。しかし、選択の際に特に注目すべきは、国民にとってのリーダーとしての責任感や透明性です。議員Aは地域密着型の政治活動を長期間行ってきたことに加え、憲法改正や安全保障の問題に対するスタンスが明確です。しかし、統一教会との関係や政務活動費の問題は、信頼の面での懸念を生じさせる要因といえます。一方の議員Bは、内閣府大臣やデジタル改革の実績があり、特にデジタル分野では重要な役割を果たしましたが、公選法違反や過去の不適切発言による不祥事は、公正さや誠実さに対する信頼に影響を与えています。両者の状況を考慮したとき、議員Bのデジタル分野での貢献は、現代社会において重要な要素であり、今後のデジタル時代における政策遂行能力を期待することができます。
東 国幹(あずま くによし)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1968年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 北海道6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道上川郡風連町(現・名寄市)に生まれる。 - 北海道深川西高等学校を卒業。 - 東海大学法学部法律学科に進学し、法学士を取得。 - 大学在学中に原田義昭の書生を経験。 - 1990年、大学卒業後、佐藤静雄の秘書として4年間勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、旭川市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 1999年、北海道議会議員選挙・旭川市選挙区で初当選。 - 2007年から2014年と2015年から2021年まで北海道議会議員を計5期務める。 - 2014年、旭川市長選挙に立候補したが落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に出馬したが比例で落選。 - 2021年、北海道6区から衆議院議員選挙に出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2002年、旭川市長選挙で現職を227票差まで追い詰めるも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で北海道6区から立候補し初当選。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の新設や自衛隊の明記を支持。 - 敵基地攻撃について、どちらとも言えないと回答。 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきとの姿勢を示す。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかと言えば賛成。 - 原発依存度は「下げるべき」と考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での一貫した活動が評価される。 - 統一教会との関係に関する報道や疑惑を持たれている。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に対する態度が明確でない。 - 政務活動費の使用を巡る透明性が問われた過去がある。
平井 卓也(ひらい たくや)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1958年01月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(無所属→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)四国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 香川県高松市出身であり、高松第一高等学校を卒業。 - 1980年、上智大学外国語学部英語学科を卒業し、電通に入社。 - 電通を1986年に退社し、1987年から1999年まで西日本放送の代表取締役社長を務めた。 - 1993年には丸亀平井美術館を設立し、自らが館長として運営。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回総選挙に新進党から立候補したが落選。 - 2000年、第42回総選挙に無所属で立候補し初当選、その後自民党に入党。 - 2005年、第3次小泉内閣で内閣府大臣政務官に就任。 - 2018年、第4次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣として初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣でデジタル改革担当大臣に就任し、初代デジタル大臣を務めた。
政治活動上の実績
- 2005年、内閣府大臣政務官(科学技術政策、食品安全及びIT関係の政策等)として、IT政策に関与。 - 2015年、「サイバーセキュリティ基本法」制定を主導した。 - 2020年、デジタル改革担当大臣としてデジタル庁の創設を推進。 - 公選法違反や「オリパラアプリ」費用削減に関する不適切発言など、複数の不祥事が報じられた。
政治的スタンス
- 憲法9条改正に賛成し、自衛隊の明記を支持。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚についてはどちらとも言えないとの立場。 - アベノミクスを評価し、原子力発電の必要性を強調している。 - 緊急時の法律整備や、安全保障関連法の成立を評価。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 情報通信技術やデジタル政策への取り組みなどIT分野で実績を持つ。 - 不祥事が複数あるため、公正さや誠実さに関して疑問を呈する声がある。 - 長年にわたる政治キャリアには、経験や知識を活かした具体的政策があるが、透明性の不足や一部発言が問題視されることも少なくない。 - 統一教会との関係性についても疑念があるため、今後の説明責任が問われる。