2024年10月衆議院議員ランキング 10回戦
東国幹 vs 島尻安伊子
勝: 島尻安伊子
戦評
議員Aも議員Bも、これまでの政治キャリアにおいて重要な役職を歴任してきた点で共通しています。議員Aは地元北海道での活動を長く続けており、地元への関与度が深い一方で、特に自民党内での一定の信頼と安定性があります。ただし、統一教会との関係について一部疑惑があり、透明性の問題が過去に存在したことが選挙におけるリスクとなります。 議員Bは、より広域かつ国際的な視野を持つ可能性がありますが、普天間基地問題など政策スタンスの一貫性について疑念を抱かれることもありました。統一教会関連の団体との報道もあり、政治資金の透明性にも不備が指摘されています。しかし、内閣府の重要ポストを担った経験があるため、行政手腕と経験は豊富です。どちらも輝かしいキャリアを持つ一方で、透明性や一貫性を問われる場面がありました。 これらを総合的に考慮すると、政策の一貫性、行政経験、国際的視点をどのようにして地元に還元できるかという観点から議員Bの方が将来的な国政での役割を期待できると判断する。
東 国幹(あずま くによし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 北海道6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道上川郡風連町(現・名寄市)に生まれる。 - 北海道深川西高等学校を卒業。 - 東海大学法学部法律学科に進学し、法学士を取得。 - 大学在学中に原田義昭の書生を経験。 - 1990年、大学卒業後、佐藤静雄の秘書として4年間勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、旭川市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 1999年、北海道議会議員選挙・旭川市選挙区で初当選。 - 2007年から2014年と2015年から2021年まで北海道議会議員を計5期務める。 - 2014年、旭川市長選挙に立候補したが落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に出馬したが比例で落選。 - 2021年、北海道6区から衆議院議員選挙に出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2002年、旭川市長選挙で現職を227票差まで追い詰めるも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で北海道6区から立候補し初当選。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の新設や自衛隊の明記を支持。 - 敵基地攻撃について、どちらとも言えないと回答。 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきとの姿勢を示す。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかと言えば賛成。 - 原発依存度は「下げるべき」と考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での一貫した活動が評価される。 - 統一教会との関係に関する報道や疑惑を持たれている。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に対する態度が明確でない。 - 政務活動費の使用を巡る透明性が問われた過去がある。
島尻 安伊子(しまじり あいこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年03月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (民主党→)(無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | 沖縄3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
宮城県仙台市に生まれる。 聖ウルスラ学院高等学校を卒業。 高校在学中にアメリカのカリフォルニア州ハンティングトンビーチハイスクールに留学。 上智大学文学部新聞学科を卒業。 1988年、シェアソンリーマン証券日本法人(現リーマン・ブラザーズ)に入社。 沖縄ビジネス外語専門学校講師として活動した時期がある。 JSL日本アカデミーで副理事長を務めた経験がある。
政治家としてのキャリア
2004年、那覇市議会議員補欠選挙に民主党公認で出馬し、初当選。 2005年、那覇市議として再選されるが、その後民主党を離党。 2007年、政治団体「アイ・ラブ沖縄!かがやく県民の会」公認で参議院選挙区補欠選挙に出馬し、当選。 2010年、参議院議員通常選挙で再選。 2012年、第2次安倍内閣で内閣府大臣政務官及び復興大臣政務官に任命。 2015年、第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣に任命される。 2021年、第49回衆議院議員総選挙で沖縄3区から当選し、国政に復帰。
政治活動上の実績
2013年、現職大臣政務官として初めて竹島の日記念式典に出席。 2015年、内閣府特命担当大臣として沖縄及び北方対策などに携わる。 2016年、参議院選挙で再選を目指すも落選。 2009年、普天間基地移設問題で県外移設を主張し、その後容認に転じた。 2015年、参院選挙前にカレンダーを配布し公職選挙法違反の疑いが報道される。
政治的スタンス
日本国憲法の改正に賛成。 日本の核武装には反対の立場を示す。 普天間基地移設に対して、過去一度は反対したものの最終的に容認。 原子力発電については日本に必要であるとする。 選択的夫婦別姓制度の導入に対しては態度を明らかにしていない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
旧統一教会関連の団体との関係が報じられている。 政治資金報告書に関する不備がいくつか報道されたことがある。 普天間基地移設問題で主張を変えたことがあり、一貫性に疑問の声があがることも。 公職選挙法に抵触する可能性があるとされる行動をした経験がある。 内閣府の重要ポストを複数担った経験から行政経験と政治的重責を担ってきた歴史がある。