2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
東国幹 vs 小里泰弘
勝: 小里泰弘
戦評
両議員ともに、それぞれの地域での長いキャリアと実績をもっていますが、選択肢を特徴づける違いがいくつかあります。議員Aは長年の地方政治での経験があり、特に同一の地域内で一貫した活動を行っていたため、その地元での支持基盤が強い特徴があります。一方で、統一教会との関係疑惑などの問題があること、政務活動費の透明性が問われた点もマイナスであり、選択的夫婦別姓や同性婚への態度が不明瞭で、新しい政策に対する明確なビジョンが見えない点も欠点です。議員Bは、農林水産分野での長期にわたる政策立案や災害対策における貢献があり、政策に対してリベラルな姿勢を示しているものの、核武装や消費税増税に関する強硬な立場も持っています。さらには、資金提供問題や統一教会との関係があり、政治資金管理における不透明さも指摘されています。しかしながら、全国的な政策に対する貢献度、特に災害対策などでの実績が評価されるべきです。最終的に、議員Bの農政および防災に対する具体的な成果と全国的な懸案への取り組みが重視され、総合的な政策遂行能力を持つと判断されました。これにより、次の選挙では議員Bを選ぶことが比較的望ましいと考えます。
東 国幹(あずま くによし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年02月17日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（茂木派） |
選挙区 | 北海道6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道上川郡風連町（現・名寄市）に生まれる。 - 北海道深川西高等学校を卒業。 - 東海大学法学部法律学科に進学し、法学士を取得。 - 大学在学中に原田義昭の書生を経験。 - 1990年、大学卒業後、佐藤静雄の秘書として4年間勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、旭川市議会議員選挙に立候補し、初当選。 - 1999年、北海道議会議員選挙・旭川市選挙区で初当選。 - 2007年から2014年と2015年から2021年まで北海道議会議員を計5期務める。 - 2014年、旭川市長選挙に立候補したが落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙に出馬したが比例で落選。 - 2021年、北海道6区から衆議院議員選挙に出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2002年、旭川市長選挙で現職を227票差まで追い詰めるも落選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で北海道6区から立候補し初当選。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、緊急事態条項の新設や自衛隊の明記を支持。 - 敵基地攻撃について、どちらとも言えないと回答。 - 北朝鮮に対して圧力を優先すべきとの姿勢を示す。 - 普天間基地の辺野古移設にどちらかと言えば賛成。 - 原発依存度は「下げるべき」と考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内での一貫した活動が評価される。 - 統一教会との関係に関する報道や疑惑を持たれている。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に対する態度が明確でない。 - 政務活動費の使用を巡る透明性が問われた過去がある。
小里 泰弘(おざと やすひろ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年09月29日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 鹿児島県姶良郡霧島町（現：霧島市）生まれ。 - 鹿児島県立鶴丸高等学校卒業。 - 慶應義塾大学法学部法律学科を卒業し、法学士号を取得。 - 野村証券に入社。 - 父・小里貞利（元衆議院議員）の労働大臣就任に伴い大臣秘書官に就任。震災復興対策担当大臣、総務庁長官兼中央省庁改革等担当大臣の秘書官も務めた。
政治家としてのキャリア
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙に鹿児島4区から初当選。 - 2006年、自由民主党総裁選挙で谷垣禎一の推薦人。 - 2009年、自民党の政権力委員会で農林水産副担当に就任。影の内閣でも農林水産副大臣。 - 2012年、谷垣禎一の勉強会「有隣会」に参加。第46回総選挙で3選。 - 2013年、農林水産大臣政務官に就任。 - 2014年、環境副大臣兼内閣府副大臣に就任。第47回総選挙で4選。 - 2016年、衆議院農林水産委員長に就任。 - 2017年、第48回総選挙で5選。衆議院財務金融委員長に就任。 - 2018年、農林水産副大臣に就任。 - 2021年、第49回総選挙で比例復活し6期目。衆議院災害対策特別委員長に就任。 - 2023年、第2次岸田第2次改造内閣で内閣総理大臣補佐官（農山漁村地域活性化担当）に就任。 - 2024年、農林水産大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2006年、北薩地域での豪雨災害後に川内川の治水事業を推進し、総額1000億円の大治水事業を実現。 - 2011年、東日本大震災発生時、自民党の緊急対策プロジェクトチーム座長として577項目の対策案を政府に提言し、震災関連法案を多数策定。 - 脱税で罰金判決を受けた企業からのパーティー券購入による資金提供問題。 - 統一教会の関連団体イベントに関与し、その顧問として名が挙げられた。 - 消費税増税に関する一貫した支持表明および政策提言。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。 - 集団的自衛権の行使禁止に関する憲法解釈の見直しに賛成。 - 日本の核武装に関して国際情勢に応じ検討する姿勢。 - 消費税増税に一貫して賛成の立場を取る。 - 選択的夫婦別姓制度については態度が変わり、最新のアンケートでは賛成。 - 日本会議、神道政治連盟など様々な議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長きにわたり農林水産分野での政策立案や災害対策に尽力している点。 - 政治資金問題や統一教会関連問題があり、資金管理や社会的影響に関する批判も受けている。 - 父の影響を受けた世襲議員であることと、政治活動上での経験の豊富さが特徴。 - 政策においては比較的リベラルな姿勢を示しているが、核武装検討など一部で強硬なスタンスも持っている。 - 慎重な政策評価が必要とされるが、一貫した政治キャリアの中で農政や防災対策に積極的に取り組んでいる。