2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
村井英樹 vs 落合貴之
勝: 村井英樹
戦評
議員Aは幅広い政策分野での実績、特に政府内での高い職責を経験しており、国際的な経験を持っています。特に政策立案能力が評価され、与党の要職を務めるなど、政策通としての手腕があります。一方、議員Bはシンクタンク設立など国際的な視野を持ち、多様な政治経験があるものの、政党を乗り換えての活動が目立ちます。経済政策には強みを持つが、政策提言の具体性や政府内での影響力の観点では議員Aに劣ると見られます。したがって、政策推進の実効性や安定したリーダーシップを重視すると議員Aが選ばれるべきです。
村井 英樹(むらい ひでき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 44歳 (1980年05月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 埼玉1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県浦和市(現・さいたま市)生まれ。浦和市立別所小学校、私立海城中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学教養学部総合社会科学科国際関係論分科を卒業。 - 理系から文系に転向し、国際政治に関心を持ち始める。 - 2003年に財務省に入省、関税局調査課兼関税局関税課に配属。 - 2005年高松国税局、2006年農林水産省畜産部で業務を経験し、FTA交渉や税務、農林水産行政に携わる。 - 2008年から2010年までハーバード大学大学院に留学、その後修了し、同大のケネディ行政大学院で客員研究員も務めた。 - 帰国後、財務省主税局で課長補佐・参事官補佐を務めた後、2011年9月に退官。
政治家としてのキャリア
- 2012年12月、衆議院埼玉県第1区から自民党公認で立候補し初当選。 - 2016年8月、自民党副幹事長に就任、36歳3ヶ月での最年少就任。 - 2017年8月、第3次安倍内閣にて内閣府大臣政務官に就任。 - 2020年9月、国会対策副委員長に就任し、コロナ対策や教育法改正に携わる。 - 2021年10月、岸田内閣で内閣総理大臣補佐官に就任。 - 2023年9月、内閣官房副長官に就任し、様々な政策分野を指導する。
政治活動上の実績
- 2016年、小泉進次郎議員がトップを務める『2020年以降の経済財政構想小委員会』の事務局長を務め、数々の提言をまとめた。 - 2020年、コロナ対策に関する補正予算の成立や、35人学級の実現に寄与。 - 内閣総理大臣補佐官時代、国内経済などの方面での政策を推進。 - 岸田内閣のもと、2024年に向け『AI戦略推進』等多くの政策分野をリードしている。
政治的スタンス
- 『人生100年時代の社会保障』を主張し、消費税に依存しない全世代型社会保障の構築を目指している。 - 尖閣諸島の国有化を積極的に評価し、対中外交ではより強い態度での対応を主張している。 - 『消費税の軽減税率』については反対の立場を示し、所得の低い人への負担を減らす効果が限定的であると指摘。 - 日本の核武装の検討可能性に言及し、安全保障政策でも独自の意見を持つとされる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政策立案における能力と実績が高く評価されており、特に岸田首相の側近として政策通の手腕を発揮。 - 住民との密なコミュニケーションを保ち、地元に根ざした活動や問題解決を実行している。 - 政治家としての誠実さと、公正さを持ち政権内外からも支持されている。 - 政治的視野と国際的な経験を兼ね備え、今後の日本政治における重要な指導者候補と見なされている。
落合 貴之(おちあい たかゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年08月17日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (みんなの党→)(無所属→)(結いの党→)(維新の党→)(民進党(江田G)→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(重徳派) |
選挙区 | 東京6 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都世田谷区生まれ。 - 世田谷区立駒沢小学校、世田谷区立駒沢中学校、國學院高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部経済学科を卒業し、学士(経済学)を取得。 - 三井住友銀行に入行し、銀行員としてのキャリアを積む。 - 江田憲司衆議院議員、松田公太参議院議員の秘書を務め、政治の経験を積む。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にみんなの党公認で東京6区から出馬するが、落選。 - 2013年、特定秘密保護法の賛成に反発してみんなの党を離党。 - 2014年、結いの党および維新の党の結党に参加。 - 第47回衆議院議員総選挙に維新の党公認で出馬し、比例代表で復活当選。 - 民主党・維新の党の合流により結党された民進党に参加。 - 2017年、立憲民主党結党に伴い無所属で出馬し、選挙区で初の当選を果たす。 - 2020年、新・立憲民主党に参加。党内で財務局長などの役職を歴任。
政治活動上の実績
- 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2017年10月の総選挙で自民党候補を僅差で破り、選挙区で初当選。 - 2016年、国会議員活動評価でNPO法人による「三ツ星」を取得。 - 2020年、著書『民政立国論』が尾崎行雄記念財団のブックオブザイヤー国政部門大賞に選出。
政治的スタンス
- 憲法改正に対し、過去の判断を見直しつつも最終的には反対。 - 集団的自衛権の行使に反対。 - 防衛力強化は「どちらかといえば賛成」。 - 非核三原則を堅持し、核武装の議論にも反対。 - 女性宮家の創設や選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 原子力発電やカジノ解禁に反対。 - 教育の無償化に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 学生時代からシンクタンク設立やバックパッカーとしての経験を持ち、国際的な視野を有する。 - 非常に多様な政治経験があり、政党を乗り換えながらも一貫した政治信条を持ち続けた。 - 銀行員としての経済的バックグラウンドを持つため、経済政策に強みを持つ。 - 多数の議員連盟に所属し、多方面から政策提言。 - 政治活動が評価され、NPO法人の評価で最高位を獲得している。