2024年10月衆議院議員ランキング 26回戦
村上誠一郎 vs 森山浩行
勝: 森山浩行
戦評
国会議員AとBの比較 ### 議員A 議員Aは、長い政治キャリアを持ち、その中で多くの要職を歴任してきたことで、政界での経験と人脈が豊富であると考えられます。ただし、党内での異議申し立てや問題発言(「国賊」発言)により、党役職停止処分を受けるなど、物議を醸す面もあります。また、政策スタンスの変化や一貫性の欠如が指摘されることもあり、選挙戦略には慎重さが求められます。その反面、特定の政策(原子力発電や特定秘密保護法)に対する慎重論を展開してきたことは評価される部分です。 ### 議員B 議員Bは、地方自治体での経験を豊富に持ち、地方政治から国政へと移行してきた政治家です。選挙で三度の落選を経験していますが、それでも国政に復帰し続けた粘り強さを持っています。一方で、国会中の不適切行為が報道され、行動における慎重さに課題があります。政策面では、現行の政策を否定しつつも新しい改革を提案できていない点がやや消極的な印象を与えますが、大企業や富裕層への課税強化、原子力発電への依存度削減を主張している部分は、一定の支持を得られるでしょう。 ### 総合評価 国会議員としてのキャリアや政策の一貫性、多様な経験を考慮した場合、議員Bは地方出身で国政への繰り返しの挑戦を重ねてきた点で、市民の声を国会に反映させたいと考える立場には魅力的です。また、政策的な部分でアクティブな現代の課題に直接アプローチしようとしている姿勢から、国民の期待に応えうる存在と言えます。 これらを踏まえ、議員Bが次の選挙においても選ばれるべきと判断します。
村上 誠一郎(むらかみ せいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、愛媛県越智郡宮窪町(現・今治市)で生まれる。 - 1965年、東京教育大学附属小学校(現・筑波大学附属小学校)を卒業。 - 1971年、東京教育大学附属中学校・高等学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)を卒業。 - 1977年、東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 大学時代、第一高等学校・東京大学弁論部で活動。 - 大学卒業後、河本敏夫衆議院議員の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1983年、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区から無所属で出馬し落選。 - 1986年、旧愛媛2区から自民党公認で初当選。 - 第2次森改造内閣で初代財務副大臣を務める。 - 第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)を務める。 - 2024年10月から、石破内閣の総務大臣を務める。
政治活動上の実績
- 1993年、自由民主党財政部会長に就任。 - 2001年、第2次森改造内閣で初代財務副大臣に任命される。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣に就任し初入閣。 - 2005年、郵政解散に際して異論を唱えたが、最終的に解散に同意。 - 2022年、「国賊」発言により自民党から1年間の党役職停止処分を受ける。 - 2023年、衆議院新選挙区割りで比例代表候補となる。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2017年には「どちらかといえば賛成」とし、2021年には「どちらかといえば反対」としており、一貫性に欠ける部分がある。 - 9条改憲や緊急事態条項の設置には反対の立場。 - 敵基地攻撃には反対とし、北朝鮮に対する姿勢は「どちらとも言えない」とする。 - 安倍内閣の集団的自衛権行使について批判的。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらとも言えないとし、同性婚には賛成の立場。 - 原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢をとる。 - 特定秘密保護法に対し批判的であった。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内においても異論を唱える姿勢を持ち、党方針に一貫して従わない独自性がある。 - 世襲政治家であることとともに、多くの要職を歴任しており、議員としての経験と実力は十分。 - 政策に対するスタンスが変わることもあり、時に一貫性に疑問が生じる場面がある。 - 近年は党内での役職停止処分を受けるなど、問題発言により物議を醸すこともある。 - 政策提言においては、特定秘密保護法や原発再稼働の慎重論を主張してきた実績がある。
森山 浩行(もりやま ひろゆき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 53歳 (1971年04月08日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (無所属→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(泉G・野田G) |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1971年、大阪府堺市生まれ、サラリーマン家庭で育つ。 - 父親の転勤で高松市や広島市に住んだ経験を持つ。 - 大阪府立三国丘高等学校を卒業。 - 明治大学法学部卒業。在学中に雄弁部に所属し、全関東学生雄弁連盟第47代委員長や全日本学生弁論交流会初代会長を務めた。 - 関西テレビ放送に1995年に入社し、報道記者としてO157事件や神戸児童連続殺傷事件などを取材した。 - 1998年10月に関西テレビを退職。
政治家としてのキャリア
- 1999年4月、堺市議会議員選挙に無所属で当選し、1期務める。 - 2003年、大阪府議会議員選挙に鞍替えして当選。 - 2005年、大阪府議を任期途中で辞職し堺市長選挙に出馬するも落選。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で民主党公認で初当選(大阪16区)。 - 2012年及び2014年の衆院選で落選。 - 2017年、立憲民主党公認で比例復活により衆議院議員に返り咲き。 - 2021年、比例近畿ブロックで3期目の当選を果たした。
政治活動上の実績
- 2003年、大阪府議会議員選挙当選。 - 2009年、衆議院選挙で公明党幹事長の北側一雄を破り初当選。 - 2017年、比例復活で国政再参入を果たした。 - 2021年、比例復活で3期目当選。 - 政治改革を担う立憲民主党の政治改革PT座長に就任したが、特段の大きな法改正などには至っていない。 - 2021年、国会会議中の不適切行為が報じられ、批判を受けた。
政治的スタンス
- 立憲民主党に所属し、同党の政策と歩調を合わせている。 - アベノミクスには批判的で、消費増税の先送りを評価しない立場。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正に賛成。 - 大企業や富裕層への課税強化に賛成。 - 原子力発電への依存度を下げるべきと主張。 - 防衛力の強化については「どちらかといえば強化すべき」とするスタンス。 - 核兵器禁止条約に日本はオブザーバー参加すべきと主張。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 豊富な地方自治体での経験を持つが、過去の選挙では都合3回の落選経験がある。 - 政治的な柔軟性を持ち、党が変わる中でも一貫して国会で活動し続けている。 - 選挙においては難航している地域での3期目当選を果たしており、支持基盤の強さを示している。 - 議会活動中の不適切行動が批判を受ける結果となり、公的な行動においての配慮が求められる。