2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
村上誠一郎 vs 尾崎正直
勝: 村上誠一郎
戦評
議員Aと議員Bを比較した際に考慮すべき重要なポイントは、政治経験の多さ、政策における一貫性、そして社会や政策に与える影響力です。議員Aは、長年にわたって多くの重要な役職を歴任しており、その実績と経験は豊富です。しかし、彼の政策スタンスに一貫性が欠けていたり、問題発言により処分を受けるなどの問題を抱えています。 一方、議員Bは、官僚出身で経済的な知識と高知県知事としての長期間にわたる地方行政経験があります。安定した支持基盤を持っている一方で、旧統一教会との関係に関して疑問が呈されており、これが評価に影響する可能性があります。 これらを総合的に評価するならば、国会議員としての直接的な経験や、大臣クラスを含む国政での豊富な役職経験を持つ議員Aの方が、政策展開において即戦力として期待できると考えられます。ただし、議員Bの持つ行政手腕や安定した支持基盤の存在も捨てがたい要素であるため、国民が最も重視する基準に基づいて選択する必要があります。
村上 誠一郎(むらかみ せいいちろう)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、愛媛県越智郡宮窪町(現・今治市)で生まれる。 - 1965年、東京教育大学附属小学校(現・筑波大学附属小学校)を卒業。 - 1971年、東京教育大学附属中学校・高等学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)を卒業。 - 1977年、東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 大学時代、第一高等学校・東京大学弁論部で活動。 - 大学卒業後、河本敏夫衆議院議員の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1983年、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区から無所属で出馬し落選。 - 1986年、旧愛媛2区から自民党公認で初当選。 - 第2次森改造内閣で初代財務副大臣を務める。 - 第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)を務める。 - 2024年10月から、石破内閣の総務大臣を務める。
政治活動上の実績
- 1993年、自由民主党財政部会長に就任。 - 2001年、第2次森改造内閣で初代財務副大臣に任命される。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣に就任し初入閣。 - 2005年、郵政解散に際して異論を唱えたが、最終的に解散に同意。 - 2022年、「国賊」発言により自民党から1年間の党役職停止処分を受ける。 - 2023年、衆議院新選挙区割りで比例代表候補となる。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2017年には「どちらかといえば賛成」とし、2021年には「どちらかといえば反対」としており、一貫性に欠ける部分がある。 - 9条改憲や緊急事態条項の設置には反対の立場。 - 敵基地攻撃には反対とし、北朝鮮に対する姿勢は「どちらとも言えない」とする。 - 安倍内閣の集団的自衛権行使について批判的。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらとも言えないとし、同性婚には賛成の立場。 - 原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢をとる。 - 特定秘密保護法に対し批判的であった。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内においても異論を唱える姿勢を持ち、党方針に一貫して従わない独自性がある。 - 世襲政治家であることとともに、多くの要職を歴任しており、議員としての経験と実力は十分。 - 政策に対するスタンスが変わることもあり、時に一貫性に疑問が生じる場面がある。 - 近年は党内での役職停止処分を受けるなど、問題発言により物議を醸すこともある。 - 政策提言においては、特定秘密保護法や原発再稼働の慎重論を主張してきた実績がある。
尾崎 正直(おざき まさなお)
議員データ

衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年09月14日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 高知2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年9月14日、高知県高知市に生まれる。 - 1986年3月、土佐中学校・高等学校を卒業。 - 1991年4月、東京大学経済学部を卒業し、大蔵省に入省。関税局国際調査課に配属される。 - 1992年から1995年にかけて、大蔵省内部の様々な課での勤務を経る(関税局国際機関課、大臣官房調査企画課、理財局資金第一課企画係長として従事)。 - 1997年7月、行田税務署長に就任。 - 1998年5月から2001年まで在インドネシア日本大使館で二等書記官として勤務し、その後一等書記官に昇進。 - 2006年、内閣官房副長官秘書官に就任。
政治家としてのキャリア
- 2007年11月、高知県知事選挙に無所属で出馬し、初当選。自由民主党、民主党高知県連、公明党、社会民主党の推薦を得た。 - 2011年11月、高知県知事選挙で無投票再選を果たす。 - 2015年10月、高知県知事選挙で再び無投票当選し、3選。 - 2021年10月、衆議院議員に自由民主党公認で出馬し、高知2区で初当選を果たす。 - 国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官などを歴任。
政治活動上の実績
- 2007年11月、高知県知事に初当選し、任期中に県政に携わる。 - 2013年1月、政府の教育再生実行会議の委員を務めた(この役職は2015年10月まで続けた)。 - 2015年10月、2度目の無投票選出で高知県知事として3選を飾る。 - 2021年10月の衆議院選挙で高知2区から出馬し、立憲民主党の前職を破って当選。
政治的スタンス
- 自由民主党所属で、政党の政策方針に沿ったスタンスをとる。 - 旧統一教会関連団体との関係が問題視されており、かつての教団関連会合で挨拶をしていたとされる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 経済学士としての知識を背景に、財務省官僚としての経験を持つため、公務員としての専門性を持つ。 - 地方政治において高知県知事を3期務め、多くの無投票当選を果たすなど安定した支持基盤を持っていた。 - ただし、旧統一教会との関係が取り沙汰されており、その点が国民の代表としての適格性判断に影響する可能性がある。