2024年10月衆議院議員ランキング 4回戦
村上誠一郎 vs 古川禎久
勝: 古川禎久
戦評
両候補の背景と政治スタンスには明確な差が存在します。議員Aは、多くの要職を歴任し、特に規制改革や産業再生に注力してきた実績があります。一方で政策スタンスに一貫性が欠ける場面や、物議を醸す発言が問題視される側面があります。議員Bは、官僚出身で法律と行政の知識が豊富であり、逆境にも屈しない粘り強さが見られます。法務大臣としての実績もあり、特に法の執行において直面した課題に対する断固たる姿勢が評価できます。選択基準を経験とブレない政策スタンスに置くなら、議員Bの方が将来の安定した政治運営に適していると考えられます。
村上 誠一郎(むらかみ せいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(高村派→無派閥) |
選挙区 | 愛媛2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、愛媛県越智郡宮窪町(現・今治市)で生まれる。 - 1965年、東京教育大学附属小学校(現・筑波大学附属小学校)を卒業。 - 1971年、東京教育大学附属中学校・高等学校(現・筑波大学附属中学校・高等学校)を卒業。 - 1977年、東京大学法学部第3類(政治コース)を卒業。 - 大学時代、第一高等学校・東京大学弁論部で活動。 - 大学卒業後、河本敏夫衆議院議員の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1983年、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区から無所属で出馬し落選。 - 1986年、旧愛媛2区から自民党公認で初当選。 - 第2次森改造内閣で初代財務副大臣を務める。 - 第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣(規制改革、産業再生機構)を務める。 - 2024年10月から、石破内閣の総務大臣を務める。
政治活動上の実績
- 1993年、自由民主党財政部会長に就任。 - 2001年、第2次森改造内閣で初代財務副大臣に任命される。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣に就任し初入閣。 - 2005年、郵政解散に際して異論を唱えたが、最終的に解散に同意。 - 2022年、「国賊」発言により自民党から1年間の党役職停止処分を受ける。 - 2023年、衆議院新選挙区割りで比例代表候補となる。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2017年には「どちらかといえば賛成」とし、2021年には「どちらかといえば反対」としており、一貫性に欠ける部分がある。 - 9条改憲や緊急事態条項の設置には反対の立場。 - 敵基地攻撃には反対とし、北朝鮮に対する姿勢は「どちらとも言えない」とする。 - 安倍内閣の集団的自衛権行使について批判的。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらとも言えないとし、同性婚には賛成の立場。 - 原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢をとる。 - 特定秘密保護法に対し批判的であった。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内においても異論を唱える姿勢を持ち、党方針に一貫して従わない独自性がある。 - 世襲政治家であることとともに、多くの要職を歴任しており、議員としての経験と実力は十分。 - 政策に対するスタンスが変わることもあり、時に一貫性に疑問が生じる場面がある。 - 近年は党内での役職停止処分を受けるなど、問題発言により物議を醸すこともある。 - 政策提言においては、特定秘密保護法や原発再稼働の慎重論を主張してきた実績がある。
古川 禎久(ふるかわ よしひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 59歳 (1965年08月03日生) |
所属政党 | 自由民主党 (新進党→)(無所属→)(自由民主党(橋本派)→)(無所属→)自由民主党(山崎派→無派閥→石破派→茂木派→無派閥) |
選挙区 | 宮崎3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1965年8月3日、宮崎県串間市で生まれる。家族は1926年から焼酎造りと酒類の小売販売を行っていたが、のちに廃業。 - 串間市立福島小学校を卒業後、ラ・サール中学校に入学するも寮を退寮処分となる。 - ラ・サール高校に進学し卒業後、東京大学法学部に入学。1989年に卒業。 - 1989年、建設省に入省し建設事務官となるが、1992年に退官。 - 退官後、衆議院議員の秘書を務める他、目黒で焼き鳥店を経営していた。
政治家としてのキャリア
- 1996年、新進党公認で宮崎3区から衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2000年、無所属で同選挙区から出馬し落選。 - 2003年、無所属で宮崎3区から再び出馬し初当選。後に自民党に入党。 - 2005年、郵政民営化法案に反対し自民党を離党。無所属で再選。 - 2006年、自民党に復党。法務大臣政務官を経て、環境大臣政務官としても活躍。 - 2013年、安倍内閣の財務副大臣に就任。 - 2021年、岸田内閣で法務大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2003年、宮崎3区で初当選し、その後も連続当選を果たす。 - 県議会本会議で郵政民営化法案に反対し、自民党を離党後、無所属で再選(2005年)。 - 2013年、安倍内閣の財務副大臣に就任。 - 2021年、法務大臣として加古川7人殺害事件や秋葉原通り魔事件の死刑執行を命令。 - 2024年、政治資金パーティー収入の裏金問題に関して全派閥の解消を主張。
政治的スタンス
- 歴史事実に関して、日本の第二次世界大戦中の慰安婦問題では強制連行を否定する立場。 - 外国人参政権と人権擁護法案に反対。 - 首相の靖国神社参拝を支持。 - 日本のTPP参加には反対。 - 将来的な核武装については国際情勢に応じて検討すべきと考えている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 建設省での官僚経験とその後の政治秘書経験から、法律と行政の知識が豊富。 - 複数の選挙歴に見るように、逆境においても粘り強く政治に取り組む姿勢が見られる。 - 大胆な政策や発言がしばしばあり、自民党内でも保守的な立場を確立。 - 矢沢永吉のファンで、「永田町矢沢会」の会長を自称しており、このように文化活動への関心も示している。