2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
杉田水脈 vs 國場幸之助
勝: 杉田水脈
戦評
議員Aは、政治家としてのスタンスが保守的であり、特に憲法改正や軍事的な政策に積極的です。しかし、過去の発言や差別的とされる考え方、政務官時代の問題が批判を受けています。これにより、誠実性や透明性に疑念が生じています。一方、議員Bは地元沖縄での政治活動に根ざし、一定の経験を積んでいますが、選挙違反、スキャンダル、統一教会との関係といった倫理的な問題が多く、信頼性に大きな問題があります。議員Aも問題を抱えていますが、議員Bの方がスキャンダルの影響が大きく、特に倫理面での批判が強いため、より問題が深刻と判断しました。したがって、選ばれるべきは議員Aです。
杉田 水脈(すぎた みお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年04月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (みんなの党→)(日本維新の会→)(次世代の党→)(日本のこころを大切にする党→)(日本のこころ→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、兵庫県神戸市垂水区に生まれる。 - 親和中学校・親和女子高等学校を卒業。 - 鳥取大学農学部林学科を卒業。 - 1990年4月、積水ハウス木造に入社。 - 1992年4月より西宮市役所職員として勤務。 - 1993年に結婚し、娘を出産。 - 2010年5月、西宮市役所を退職。 - 土井たか子の演説に感銘を受け、政治家を志す。
政治家としてのキャリア
- 2010年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任。 - 2012年、日本維新の会の第46回衆議院議員総選挙に出馬し、比例近畿ブロックで初当選。 - 2014年、日本維新の会分裂に伴い、次世代の党へ移籍し第47回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 慰安婦問題に関して国連人権委員会に出席し活動。 - 2017年、自民党から比例中国ブロックにて再度当選。 - 2021年の衆議院選挙にて3選。 - 2022年、総務大臣政務官に就任するも、同年12月に辞表を提出。
政治活動上の実績
- 2012年、初めて衆議院議員に当選。 - 2017年、2度目の当選。 - 国連人権委員会での発言や、日本軍による慰安婦問題を巡る活動。 - 総務大臣政務官に就任するも、過去の発言による批判や訴訟の影響で辞任。 - 2021年、衆議院選挙で3選を果たす。
政治的スタンス
- LGBTや女性差別について否定的な立場。 - 憲法改正に賛成で、特に憲法9条の改正を求める。 - 集団的自衛権の行使容認や自衛隊の国防軍化を支持。 - 保育と教育に対しては家庭を重視する保守的なアプローチ。 - 慰安婦問題に関して自身の見解を積極的に国際的な場で発信。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 過去の発言や行動がしばしば物議を醸し、差別的と批判されている。 - 政治資金についての不透明な報告も指摘され、政党や派閥からの支援の方法論が批判を受けている。 - 発言の撤回や謝罪をめぐる対応が遅れたり不十分と見なされる場面もあり、誠実さが疑問視されている。 - 国民からの直接の信任を得ずに当選を重ねているという指摘もある。
國場 幸之助(こくば こうのすけ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1973年01月10日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(自由民主党→)(無所属→)自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1973年1月10日、沖縄県那覇市で生まれる。 - 國場組創業者の家系であり、父は元國場組代表取締役社長の國場幸治。 - 那覇市立開南小学校、那覇市立上山中学校、沖縄尚学高等学校を卒業。 - 1年間の浪人を経て日本大学文理学部哲学科に入学するが、中退。 - 早稲田大学社会科学部に入学し、岡沢憲芙ゼミで比較政治学を専攻。雄弁会で幹事長を務める。 - 卒業後、アメリカのコロンビア大学に語学留学。 - 帰国後、沖縄県知事選挙で当選した稲嶺惠一の秘書を務める。 - 沖縄セメント工業に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2000年、沖縄県議会議員選挙に無所属で出馬し、当選。自由民主党に入党。 - 2003年、県議を辞職し、衆議院選挙に沖縄3区から出馬するが落選。再び県議にトップ当選し、自民党に復党。 - 2008年、衆議院選挙に立候補準備のため県議選への立候補を見送る。 - 2012年、衆議院議員選挙で沖縄1区から自民党公認で出馬し、当選。 - 2013年以降、自民党内で幹事長補佐や沖縄県連会長を歴任。 - 2020年、外務大臣政務官に就任。 - 2023年、国土交通副大臣に就任。
政治活動上の実績
- 2015年、普天間基地の県外移設や日米地位協定の改定を訴えるが、後に辺野古移設を容認。 - 2018年、沖縄県出身者として自民党副幹事長に。 - 公職選挙法違反の疑いで、選挙中に業者から献金を受け、後に返金。 - 2018年、那覇市でのトラブルで重傷を負い、傷害容疑で書類送検される。 - 2019年、秘書がハンスト団体に対し暴言を吐き、謝罪に至る。 - 統一教会との関係が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項、衆議院解散の項目を挙げる。 - 集団的自衛権の行使を認める。 - 普天間基地の県外移設を掲げていたが、組織方針に従い辺野古移設を容認。 - 消費税10%に賛成し、教育への投資を示唆。 - 家族制度に関しては、選択的夫婦別姓制度に関しては一貫性が見られず。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 沖縄県出身者としての地元密着型の政治活動。 - 政治資金不記載や不倫疑惑などスキャンダルが多く、一部で信頼性が問われている。 - トラブルや不祥事が報じられ、国会議員としての誠実性に疑問が残る。 - 保守系の強い背景を持つが、政策方針に揺らぎが見られる。 - 統一教会との関係が報じられ、倫理面での更なる透明性が望まれる。