2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
杉田水脈 vs 古屋圭司
勝: 古屋圭司
戦評
議員Aと議員Bの双方に対して、それぞれの政治的活動や実績から批判点が見受けられる。しかし、判断において重視すべきは国民への影響力と透明性、そして信頼性である。 議員Aに関しては、慰安婦問題に絡む国際的な活動や過去の差別的発言の影響で、国際的な場でも議論の対象となっている一方で、特定の保守的政策に強硬な支持を示している。また、政治資金についての問題も指摘されており、国民からの信頼に影響を与えている。 議員Bは、長い政治経験があり、選挙違反問題や宗教団体との関係についての注意が必要とされている。文化政策や国際的な対応について一定の経験があり、幅広い政策への関与がある。 どちらの議員も完璧ではないが、より多様な領域での政策見識と経験を持ち、国際的問題に関して多角的な視点を持つことは重要である。よって、議員Bを選ぶべきと考える。
杉田 水脈(すぎた みお)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年04月22日生) |
所属政党 | 自由民主党 (みんなの党→)(日本維新の会→)(次世代の党→)(日本のこころを大切にする党→)(日本のこころ→)自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | (比)中国 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、兵庫県神戸市垂水区に生まれる。 - 親和中学校・親和女子高等学校を卒業。 - 鳥取大学農学部林学科を卒業。 - 1990年4月、積水ハウス木造に入社。 - 1992年4月より西宮市役所職員として勤務。 - 1993年に結婚し、娘を出産。 - 2010年5月、西宮市役所を退職。 - 土井たか子の演説に感銘を受け、政治家を志す。
政治家としてのキャリア
- 2010年10月、みんなの党兵庫6区支部長に就任。 - 2012年、日本維新の会の第46回衆議院議員総選挙に出馬し、比例近畿ブロックで初当選。 - 2014年、日本維新の会分裂に伴い、次世代の党へ移籍し第47回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 慰安婦問題に関して国連人権委員会に出席し活動。 - 2017年、自民党から比例中国ブロックにて再度当選。 - 2021年の衆議院選挙にて3選。 - 2022年、総務大臣政務官に就任するも、同年12月に辞表を提出。
政治活動上の実績
- 2012年、初めて衆議院議員に当選。 - 2017年、2度目の当選。 - 国連人権委員会での発言や、日本軍による慰安婦問題を巡る活動。 - 総務大臣政務官に就任するも、過去の発言による批判や訴訟の影響で辞任。 - 2021年、衆議院選挙で3選を果たす。
政治的スタンス
- LGBTや女性差別について否定的な立場。 - 憲法改正に賛成で、特に憲法9条の改正を求める。 - 集団的自衛権の行使容認や自衛隊の国防軍化を支持。 - 保育と教育に対しては家庭を重視する保守的なアプローチ。 - 慰安婦問題に関して自身の見解を積極的に国際的な場で発信。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 過去の発言や行動がしばしば物議を醸し、差別的と批判されている。 - 政治資金についての不透明な報告も指摘され、政党や派閥からの支援の方法論が批判を受けている。 - 発言の撤回や謝罪をめぐる対応が遅れたり不十分と見なされる場面もあり、誠実さが疑問視されている。 - 国民からの直接の信任を得ずに当選を重ねているという指摘もある。
古屋 圭司(ふるや けいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年11月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党(安倍派→亀井G→亀井派)→)(無所属→)自由民主党(二階派→無派閥) |
選挙区 | 岐阜5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年、東京都で生まれる。本籍地は岐阜県恵那市大井町。 - 中学生の頃にアメリカで3年間ホームステイを経験。 - 1970年に成蹊高等学校に編入学し、1972年に卒業。 - 1976年、成蹊大学経済学部を卒業し、同年大正海上火災保険に入社。 - 1984年に退社後、安倍晋太郎氏の秘書及び養父の古屋亨氏の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1990年2月、第39回衆議院議員総選挙に岐阜2区から出馬し初当選。 - 1996年第41回総選挙で岐阜5区から出馬し3選。 - 2001年、第1次小泉内閣で経済産業副大臣に任命。 - 2012年第2次安倍内閣で国家公安委員会委員長兼内閣府特命担当大臣に就任。 - 2016年、自民党選挙対策委員長に就任。 - 2021年、自民党政調会長代行および憲法改正実現本部長に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、郵政民営化法案に反対するも、その後賛成に転じ自民党を離党、のちに復党。 - 2012年、北朝鮮の拉致問題及び国土強靭化を担当し、国家公安委員会委員長に任命。 - 2018年、拉致問題解決を目的とした超党派議員連盟の会長として活動。 - 2013年、交通違反の取り締まりの見直しを提唱。 - 2021年、選択的夫婦別姓に反対する動きを地方議会に求めた行動が批判を招く。
政治的スタンス
- 歴史事実問題で、慰安婦問題の強制性を否定する立場。 - 日本のTPP参加に反対している。 - 核武装の可能性においては国際情勢次第で検討を示唆。 - 文化庁の著作権法改正案において、過度な規制に反対し修正を主張。 - 自民党内で憲法改正推進を支持し、憲法96条の改正などを検討する議員連盟に所属。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 初当選時の選挙違反で陣営関係者が逮捕され、選挙法遵守の重要性が問われた。 - 政治献金問題で問題視されるケースがあり、透明性と責任の追求が求められている。 - 世界平和統一家庭連合との関係が指摘されており、宗教団体との関係性に注意が必要。 - Y染色体に関する科学的誤解を含む発言が物議を醸し、情報の正確さに注意が必要です。 - 多くの議員連盟に参加し、多様な政策に関与していることから、幅広い政治見識を有している。