2024年10月衆議院議員ランキング 30回戦
杉本和巳 vs 石原宏高
勝: 石原宏高
戦評
議員Aと議員Bの双方について検討すると、それぞれ異なる強みと弱みがあることが確認できる。議員Aは学問に対するバックグラウンドが豊富で、多様な経験を持っているが、党派や政治スタンスの変遷があり、一貫性について疑問が残る。また、政治資金の問題があるが、迅速な対応を示している。一方、議員Bは多くの閣僚ポストを経験し、政策実施能力に定評があるが、選挙違反の疑惑のある過去が政治家としての倫理に疑問をもたせる要素である。議員Aはジェンダー問題に対して柔軟で進歩的な姿勢を示しており、一部の国民にはその開かれた態度が支持されるだろう。 総合的に判断すると、議員Bは環境と安全保障に関する政策での実績を持ち、国際舞台での活動もしており、依然として現職の総理大臣補佐官を務めるなど、リーダーシップの経験が多い。しかし、政治倫理の疑問が残る。議員Aは政治資金についての問題があるが、その対応から改善意欲があり、多様性を重要視する国民にはより開かれた選択肢となるだろう。 以上を踏まえて、議員Bの過去の疑惑が許容できるものであり、かつその政策実績を重視するならば、より安定した選択として彼を支持すべきかもしれない。ただし、改善と公正性が現実のものであることを慎重に監視する必要があると思われる。
杉本 和巳(すぎもと かずみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月17日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (民主党(原口グループ)→)(みんなの党→)(無所属→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、東京都文京区に生まれる。 - 早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1983年、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。 - 日本興業銀行(のちのみずほコーポレート銀行、現・みずほ銀行)に入行。 - 1991年、オックスフォード大学大学院を修了。 - 1992年、ハーバード大学ケネディ・スクール修士課程を修了。 - 1993年から新日本証券(現みずほ証券)勤務、1997年から電源開発に出向。 - 1999年、日本興業銀行に復帰。2001年まで札幌大学で非常勤講師を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党の全国公募により愛知県第10区総支部長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選(愛知10区)。 - 2012年、みんなの党に入党、比例東海ブロックで復活当選。 - 2014年、無所属で第47回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2016年、日本維新の会愛知県総支部代表代行に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから3選。 - 2021年、比例復活で4選を果たす。
政治活動上の実績
- 2009年、民主党から愛知10区で初当選。 - 2012年、消費税増税法案に賛成票を投じた。 - 2012年、民主党を離党し、みんなの党に入党。 - 2021年、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止される。 - 政治資金でほら貝や宗教団体の会費を支出し、その後返金し報告書を訂正。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」としている。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚について柔軟な姿勢を示す。 - 原子力発電所の稼働に対しては縮小を志向。 - 女性宮家の創設に反対し、特定の状況下で日本の核武装を検討すべきとする。 - 森友学園問題など安倍内閣の対応を評価しない姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多方面の学問的背景を持つが、その政治的キャリアには党派を数回移るなどの柔軟性と不安定さが見られる。 - 政治資金の使用に関して批判を受けるが、対応の早さを示す。 - 多様なジェンダー問題に対する姿勢は進歩的である一方、伝統的な政策に対する否定的な姿勢も見られる。
石原 宏高(いしはら ひろたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年06月19日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(石原派→岸田派→無派閥) |
選挙区 | (比)東京 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年、神奈川県逗子市に生まれる。 - 慶應義塾幼稚舎、慶應義塾普通部、慶應義塾高等学校を卒業。 - 慶應義塾大学経済学部経済学科を1988年に卒業。大学では国際経済理論及び経済発展理論を専攻し、全ゼミナール委員長を務める。 - 1988年、日本興業銀行に入行。 - 銀行員としてキャリアを積む。同期入社の三木谷浩史との親交がある。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に初出馬(東京3区から)するも落選。 - 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。 - 2013年、外務大臣政務官に就任。 - 2016年、内閣府副大臣に就任(沖縄・北方対策など担当)。 - 2019年、環境副大臣兼内閣府副大臣。 - 2023年、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、衆議院財務金融委員会委員に就任し、自由民主党青年局次長も務める。 - 2013年、台風26号の被害にあった伊豆大島を石破幹事長と共に訪問。 - 2014年、国連人権理事会の定例会合で北朝鮮の人権侵害に関する決議案を提出。 - 同年、米国大統領バラク・オバマの訪日を政府代表として出迎える。 - 2019年、環境副大臣兼内閣府副大臣。 - 2020年、衆議院環境委員長。 - 第46回衆議院議員総選挙では票数が僅差で当選したが、直前に選挙違反疑惑が浮上。
政治的スタンス
- 憲法改正と日本の防衛力強化に賛成。 - 永住外国人への地方選挙権付与に反対。 - 外国人労働者の受け入れには慎重。 - 国内産業の保護を優先し、公共事業による雇用確保に賛成。 - 女性宮家創設に反対。 - カジノ特区に積極的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多くの閣僚ポストを経験し、国内外での政策実施に関わってきた。 - 日本興業銀行での経済分野の経験を生かし、政策決定に貢献。 - 派閥を超えた人間関係構築の柔軟さ。 - いくつかの選挙で敗北経験を持つが、政治家としての再起能力がある。 - 過去に選挙違反や公職選挙法違反疑惑が浮上しており、政治倫理についての健全性が問われる場面も。