2024年10月衆議院議員ランキング 21回戦
杉本和巳 vs 松本剛明
勝: 杉本和巳
戦評
議員AとBのどちらを選ぶかを判断する際には、それぞれの長所と短所を慎重に検討する必要があります。議員Aは、多様な経歴と進歩的なジェンダー問題への姿勢が見受けられますが、党派を頻繁に移動しており、不安定さがあると考えられます。一方、議員Bは、外務大臣や総務大臣としての豊富な閣僚経験を持ち、国際的な視野を持ちながらも、政治資金の問題や倫理感に関する疑念がある。また、世襲政治家としての背景も加味される要素です。国民の利益を第一に考えると、議員Bの豊富な経験と外交手腕が重要である一方、倫理問題への対処が懸念されます。これに対し、議員Aの進歩的スタンスと柔軟性をもった新しいアプローチが求められる時代に適している可能性があり、政治資金問題への迅速な対応も評価されます。このため、長期的視点と新たな政治文化への期待を考慮し、議員Aを選ぶことが適切と判断します。
杉本 和巳(すぎもと かずみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月17日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (民主党(原口グループ)→)(みんなの党→)(無所属→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、東京都文京区に生まれる。 - 早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1983年、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。 - 日本興業銀行(のちのみずほコーポレート銀行、現・みずほ銀行)に入行。 - 1991年、オックスフォード大学大学院を修了。 - 1992年、ハーバード大学ケネディ・スクール修士課程を修了。 - 1993年から新日本証券(現みずほ証券)勤務、1997年から電源開発に出向。 - 1999年、日本興業銀行に復帰。2001年まで札幌大学で非常勤講師を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党の全国公募により愛知県第10区総支部長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選(愛知10区)。 - 2012年、みんなの党に入党、比例東海ブロックで復活当選。 - 2014年、無所属で第47回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2016年、日本維新の会愛知県総支部代表代行に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから3選。 - 2021年、比例復活で4選を果たす。
政治活動上の実績
- 2009年、民主党から愛知10区で初当選。 - 2012年、消費税増税法案に賛成票を投じた。 - 2012年、民主党を離党し、みんなの党に入党。 - 2021年、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止される。 - 政治資金でほら貝や宗教団体の会費を支出し、その後返金し報告書を訂正。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」としている。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚について柔軟な姿勢を示す。 - 原子力発電所の稼働に対しては縮小を志向。 - 女性宮家の創設に反対し、特定の状況下で日本の核武装を検討すべきとする。 - 森友学園問題など安倍内閣の対応を評価しない姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多方面の学問的背景を持つが、その政治的キャリアには党派を数回移るなどの柔軟性と不安定さが見られる。 - 政治資金の使用に関して批判を受けるが、対応の早さを示す。 - 多様なジェンダー問題に対する姿勢は進歩的である一方、伝統的な政策に対する否定的な姿勢も見られる。
松本 剛明(まつもと たけあき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 65歳 (1959年04月25日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(民主党(野田G→樽床G)→)(無所属→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 兵庫11 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1959年4月25日、東京都で生まれる。 - 武蔵高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第2類(公法コース)を卒業し、法学士号を取得。 - 1982年、日本興業銀行(現みずほフィナンシャルグループ)に入行し、勤務。 - 1989年、父・松本十郎が防衛庁長官に就任したことに伴い、日本興業銀行を退職し、防衛庁長官秘書官に就任。
政治家としてのキャリア
- 2000年、第42回衆議院議員総選挙に民主党公認で兵庫11区から立候補し、当選。 - 2003年、第43回衆議院議員総選挙で再び当選。 - 菅直人が組閣した民主党次の内閣でNC防衛庁長官に就任。 - 前原誠司代表時代には政策調査会長を務める。 - 2011年、外務大臣に就任(菅直人第2次改造内閣)。 - 2015年、民主党を離党し、自民党に入党。 - 2017年、自由民主党公認で兵庫11区から立候補し、当選。 - 2019年、衆議院外務委員長に就任。 - 2022年、総務大臣に就任(第2次岸田第1次改造内閣)。
政治活動上の実績
- 2011年、外務大臣として東日本大震災に対応し、国際的な支援や復興外交を推進。 - 2012年、民主党政策調査会長代行として活動。 - 在日韓国人からの献金問題で外務大臣を辞任。 - 2022年、総務大臣在任時、政治資金規正法違反疑惑が報じられる。 - 総務大臣在任中、居眠り問題で批判を受ける。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、9条への自衛隊の明記を推進。 - 北朝鮮への圧力重視、集団的自衛権行使を認める。 - 選択的夫婦別姓に賛成し、理解増進法案の推進を支持。 - 外交では日米同盟の強化を重視し、震災復興外交を提唱。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家として8期の経歴を持ち、新進党から自民党までの幅広い政治経験を誇る。 - 外務大臣、総務大臣などの閣僚経験が豊富で、外交・内政いずれにも精通。 - 年金未納問題や政治資金疑惑に関与し、倫理感に疑問がある。 - 清治にして連続した閣僚ポストの更迭を経験し、危機管理能力に課題。 - 血縁的には伊藤博文を高祖父に持ち、世襲政治家としてのバックグラウンドがある。