2024年10月衆議院議員ランキング 6回戦
杉本和巳 vs 末松義規
勝: 末松義規
戦評
議員Aは経済や金融に強い経歴を有し、多国籍な学問経験を持っていますが、政党を複数移動し、その政治的安定性には疑問が残ります。一方で、ジェンダー問題等に対しては柔軟な姿勢を示す進歩的な側面もあります。議員Bは外交官出身で、豊富な国際経験と一貫した護憲姿勢を持ち、特に復興支援や国際問題の対話重視という点で評価されますが、言動が物議を醸すこともあります。総じて、国際問題の経験と一貫した政策姿勢が重要視される現状においては、安定性や国際的視野を持ち、政策立案と実行において多くの実績を有する議員Bが選ばれるべきです。
杉本 和巳(すぎもと かずみ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 64歳 (1960年09月17日生) |
所属政党 | 日本維新の会 (民主党(原口グループ)→)(みんなの党→)(無所属→)(維新の党→)(おおさか維新の会→)日本維新の会 |
選挙区 | (比)東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1960年、東京都文京区に生まれる。 - 早稲田実業学校中等部・高等部を卒業。 - 1983年、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。 - 日本興業銀行(のちのみずほコーポレート銀行、現・みずほ銀行)に入行。 - 1991年、オックスフォード大学大学院を修了。 - 1992年、ハーバード大学ケネディ・スクール修士課程を修了。 - 1993年から新日本証券(現みずほ証券)勤務、1997年から電源開発に出向。 - 1999年、日本興業銀行に復帰。2001年まで札幌大学で非常勤講師を務める。
政治家としてのキャリア
- 2005年、民主党の全国公募により愛知県第10区総支部長に就任。 - 2009年、第45回衆議院議員総選挙で初当選(愛知10区)。 - 2012年、みんなの党に入党、比例東海ブロックで復活当選。 - 2014年、無所属で第47回衆議院議員総選挙に出馬するも落選。 - 2016年、日本維新の会愛知県総支部代表代行に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例東海ブロックから3選。 - 2021年、比例復活で4選を果たす。
政治活動上の実績
- 2009年、民主党から愛知10区で初当選。 - 2012年、消費税増税法案に賛成票を投じた。 - 2012年、民主党を離党し、みんなの党に入党。 - 2021年、ロシアのウクライナ侵攻に伴い、ロシア連邦への入国を恒久的に禁止される。 - 政治資金でほら貝や宗教団体の会費を支出し、その後返金し報告書を訂正。
政治的スタンス
- 憲法改正については「どちらかといえば賛成」としている。 - ジェンダー問題では、選択的夫婦別姓制度や同性婚について柔軟な姿勢を示す。 - 原子力発電所の稼働に対しては縮小を志向。 - 女性宮家の創設に反対し、特定の状況下で日本の核武装を検討すべきとする。 - 森友学園問題など安倍内閣の対応を評価しない姿勢。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多方面の学問的背景を持つが、その政治的キャリアには党派を数回移るなどの柔軟性と不安定さが見られる。 - 政治資金の使用に関して批判を受けるが、対応の早さを示す。 - 多様なジェンダー問題に対する姿勢は進歩的である一方、伝統的な政策に対する否定的な姿勢も見られる。
末松 義規(すえまつ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (旧民主党→)(民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党(菅G) |
選挙区 | 東京19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年12月5日、福岡県北九州市八幡西区引野生まれ - 北九州市立引野小学校、引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業 - 学生時代には柔道部、ラグビー部、少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法では黒帯を取得 - 法学部の皆川洸ゼミに所属し、国際法を学ぶ - 1980年、外務省に入省し、アラビア語研修を経て、シリア、エジプト、イラクで勤務 - プリンストン大学中東学部大学院修士課程を修了
政治家としてのキャリア
- 1994年、外務省を退官し、政治家を志す - 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京19区から出馬し、初当選 - 衆議院議員として1996年から2012年、2017年から現職まで7期務める - 菅直人、野田佳彦内閣で内閣府副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任 - 衆議院沖縄及び北方問題特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、消費者問題特別委員長などを歴任
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣(消費者問題、沖縄政策など)に就任 - 東日本大震災発生後、2011年に復興対策本部の宮城現地対策本部長を務めるなど、復興支援に尽力 - 2009年、民主党が圧勝した総選挙で東京19区で大差をつけ5選 - 内政においては、国旗及び国歌に関する法律に反対票を投じる。 - 反対票にもかかわらず、自民党松本洋平氏との選挙戦では一時期敗北するが、その後復帰 - 比例復活を果たすたび、於ける短期的な挫折に直面しつつも継続的な政治活動を展開
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対であり、護憲の立場をとる - 印象的な安全保障関連法案には反対し、国際問題は対話を重視 - 消費税の引き下げや、最低賃金の引き上げを主張 - 原子力発電は「必要ない」との立場を取り、再生可能エネルギーの推進を主張 - 外国人地方参政権の付与に賛成 - 女性宮家の創設に賛成 - 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には評価をせず、異なる経済方針を示唆
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際経験が豊富であり、外交官時代の知識と経験を活かした視野の広さを持つ - 各種委員会の委員長、内閣府副大臣等、多様な役職を経験し、政策立案・実行の実績も豊富 - 国会での発言が時に物議を醸すこともあるため、言葉の選び方には慎重さが求められる - 外交、安全保障分野では一貫した護憲姿勢を貫き、理論に基づいた提言を続けている