2024年10月衆議院議員ランキング 23回戦
本田太郎 vs 鰐淵洋子
勝: 本田太郎
戦評
両議員ともに政策経験が豊富であり、それぞれの立場から国の発展に尽力しています。しかし、今回の選択においては、議員Aが経済、安全保障、および教育分野での具体的な政策提案を持ち、一貫したビジョンを堅持するという点で、より国の重要な課題に対する包括的なビジョンを有していると評価できます。議員Bも社会福祉や動物愛護において貢献をしていますが、国際政治や経済政策における具体性という点で議員Aに軍配が上がります。したがって、次の選挙で選ばれるべき議員としては議員Aを支持します。
本田 太郎(ほんだ たろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 京都5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府向日市出身。 - 東大寺学園高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、その後東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了。 - シティグループ証券に就職後、マネックス証券に転職。 - 2004年から早稲田大学ロースクールに通い、2008年に弁護士登録。
政治家としてのキャリア
- 2015年、京都府議会議員(宮津市・与謝郡選挙区)に初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で京都5区から出馬し初当選。 - 自由民主党前総裁谷垣禎一の地盤を引き継ぐとともに、谷垣が創始者の有隣会に加入。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。
政治活動上の実績
- 2021年から2022年にかけて外務大臣政務官を務める。 - 所属議員連盟として「日本の未来を考える勉強会」、「人権外交を超党派で考える議員連盟」に参加し、後者では事務局次長を務める。 - 政策面では、アベノミクスの評価、消費増税の先送り、安全保障関連法の成立、北朝鮮問題対応、共謀罪法の成立評価など、保守的な政策に好意的なスタンスを取る。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価し、経済政策を重視。 - 消費増税の先送りを評価しており、増税に慎重な姿勢を持つ。 - 安全保障関連法の成立を支持し、日本の防衛力強化を推進。 - 北朝鮮問題への積極的な取り組みを求める。 - 共謀罪法の導入を支持。 - 教育の無償化を推進し、幼稚園から大学までの教育支援を充実させることを主張。 - 財政赤字への懸念から国債発行の抑制と、高所得者層への課税強化を提案。 - 原子力発電の再稼働と、将来的な利用を支持。 - 憲法改正に賛成し、特に戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項などの見直しを挙げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総合的な法律知識と金融業界での経験を持ち、多角的な視点を政策議論に生かせる背景あり。 - 保守的な政策推進ではあるが、経済と安全保障での一貫した姿勢を持つ。 - 教育支援の拡充や財政赤字への対応、原子力・防衛力に関する立場などの具体的な政策提案を行い、明確なビジョンを持つ。 - 弁護活動を経て政治に転身しており、公正で誠実な職務遂行が期待される人物である。
鰐淵 洋子(わにぶち ようこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年04月10日生) |
所属政党 | 公明党 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1972年4月10日、福岡県福岡市に生まれる。 - 創価女子短期大学経営科を卒業。 - 公明党職員として勤務。 - 準学士の称号を取得。
政治家としてのキャリア
- 2004年の第20回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し初当選。 - 2010年の第22回参議院議員通常選挙に比例区から立候補し落選。 - 2017年の第48回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独4位で立候補し当選。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙に比例近畿ブロック単独3位で立候補し当選。 - 文部科学大臣政務官を歴任(菅義偉内閣・第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)。
政治活動上の実績
- 2007年、音声コード付き選挙公報の発行を提案し、視覚障害者の情報アクセスを改善。 - 2008年、年金定期便に音声コードを付ける提案を実現。 - 駅型保育の現場に関与し、駅型保育設置への支援制度の創設に寄与。 - 中古住宅市場の活性化への支援制度を創設。 - 高齢者が安心して住み続けるためのケアシステムモデルを提案・実施。 - 口蹄疫対策の推進に貢献。 - 『殺処分ゼロ』を目指す動物愛護政策を推進。 - 2009年、在日外国人の参政権法案についての院内集会に参加。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価。 - 消費増税の先送り、安全保障関連法の成立を評価。 - 北朝鮮問題への取り組み、共謀罪法の成立を評価。 - 選択的夫婦別姓制度に賛成。 - 非核三原則を堅持。 - 消費税10%化に賛成。税収の使途は幼児教育の無償化や高等教育の負担軽減。 - 憲法改正に賛成。環境権、緊急事態条項、地方自治の改正を支持。 - TPPへの参加を推進。 - 動物愛護政策を積極的に提案・推進。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 公明党職員としての経験が政治キャリアの基盤になっている。 - 創価女子短期大学出身初の国会議員として、学問的努力が認められる。 - 女性の視点を活かした政策推進に貢献。 - 多様な政治テーマに対して積極的に関与し、実績を上げている。 - 動物愛護や高齢者支援といった社会的意義のある課題に取り組む姿勢が評価される。