2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
本田太郎 vs 渡辺創
勝: 本田太郎
戦評
議員Aは、東大法学部卒業後の金融と法務の経験、及び実務的な政策案を提示する保守的なスタンスに強みがあります。特に経済政策と防衛強化など、日本の成長と安全に重きを置いた政策実行力が期待できます。一方、議員Bは、多様性の擁護や環境問題への明確なビジョンを持ち、地方政治への深い理解があります。国内の社会問題解決に重きを置く姿勢と多様な社会の構築を推進する点で、国民の日常生活に密接に影響する政策を提供することができます。どちらの議員もそれぞれの分野で有用な資質を持っていますが、今回は議員Aの幅広い政策提案と実務的な経済運営能力が次の選挙において強い影響力を持ちうると判断しました。
本田 太郎(ほんだ たろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 京都5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府向日市出身。 - 東大寺学園高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、その後東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了。 - シティグループ証券に就職後、マネックス証券に転職。 - 2004年から早稲田大学ロースクールに通い、2008年に弁護士登録。
政治家としてのキャリア
- 2015年、京都府議会議員(宮津市・与謝郡選挙区)に初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で京都5区から出馬し初当選。 - 自由民主党前総裁谷垣禎一の地盤を引き継ぐとともに、谷垣が創始者の有隣会に加入。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。
政治活動上の実績
- 2021年から2022年にかけて外務大臣政務官を務める。 - 所属議員連盟として「日本の未来を考える勉強会」、「人権外交を超党派で考える議員連盟」に参加し、後者では事務局次長を務める。 - 政策面では、アベノミクスの評価、消費増税の先送り、安全保障関連法の成立、北朝鮮問題対応、共謀罪法の成立評価など、保守的な政策に好意的なスタンスを取る。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価し、経済政策を重視。 - 消費増税の先送りを評価しており、増税に慎重な姿勢を持つ。 - 安全保障関連法の成立を支持し、日本の防衛力強化を推進。 - 北朝鮮問題への積極的な取り組みを求める。 - 共謀罪法の導入を支持。 - 教育の無償化を推進し、幼稚園から大学までの教育支援を充実させることを主張。 - 財政赤字への懸念から国債発行の抑制と、高所得者層への課税強化を提案。 - 原子力発電の再稼働と、将来的な利用を支持。 - 憲法改正に賛成し、特に戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項などの見直しを挙げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総合的な法律知識と金融業界での経験を持ち、多角的な視点を政策議論に生かせる背景あり。 - 保守的な政策推進ではあるが、経済と安全保障での一貫した姿勢を持つ。 - 教育支援の拡充や財政赤字への対応、原子力・防衛力に関する立場などの具体的な政策提案を行い、明確なビジョンを持つ。 - 弁護活動を経て政治に転身しており、公正で誠実な職務遂行が期待される人物である。
渡辺 創(わたなべ そう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 47歳 (1977年10月03日生) |
所属政党 | 立憲民主党 (民主党→)(民進党→)(旧立憲民主党→)立憲民主党 |
選挙区 | 宮崎1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 宮崎県宮崎市出身。 - 宮崎市立東大宮小学校、宮崎市立東大宮中学校卒業。 - 宮崎県立宮崎北高等学校に進学するも、腰の手術・入院のため中退。 - 宮崎県立宮崎東高等学校(単位制)を卒業。 - 2001年3月、新潟大学法学部を卒業。 - 毎日新聞社に入社し、横浜支局や東京本社政治部に勤務。
政治家としてのキャリア
- 2009年末、政治家への転身を決意し、毎日新聞社を退社。 - 2010年7月、第22回参議院議員通常選挙で民主党公認として立候補するも次点で落選。 - 2011年4月、宮崎県議会議員選挙に宮崎市選挙区から民主党公認で立候補し初当選。 - 2015年4月、宮崎県議会議員選挙で再選。 - 2018年、立憲民主党宮崎県総支部連合会設立時の初代代表に就任。 - 2019年4月、宮崎県議会議員選挙で3期目の当選。 - 2021年9月、宮崎県議会議員を辞職。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補し、宮崎1区で初当選。
政治活動上の実績
- 2021年、衆議院議員総選挙にて宮崎1区で初当選し、現在も衆議院議員として活動中。 - 2024年の立憲民主党代表選挙で枝野幸男の推薦人となり、出馬会見では進行役を務めた。
政治的スタンス
- 憲法改正について、「どちらかと言えば必要はない」と2021年のアンケートで回答。 - 憲法9条への自衛隊の明記に反対。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成し、同性婚の法制化も支持。 - LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案の早期成立を支持。 - クオータ制の導入に賛成の意向。 - 原子力発電依存度のゼロを目指す姿勢を示し、新型コロナウイルス対策として消費税率の一時的引き下げを支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたる新聞記者の経験を基に、国民と政治の橋渡しとしての役割をめざす。 - 複数の選挙に参戦し、敗北を重ねつつも挑戦を続けた点から、粘り強さや決断力が感じられる。 - 様々な社会問題への関心が高く、多様性の擁護や環境問題に対する明確なビジョンを持っている。 - 地元宮崎を含む地方政治の経験があり、政策の現場への理解が深い。 - 他国問題よりも国内政治、とりわけ地方の視点から政治を考える姿勢がある。