2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
本田太郎 vs 村上誠一郎
勝: 本田太郎
戦評
議員Aは法律や金融の専門知識を基に、経済政策や安全保障において一貫した保守的な視点を持ちつつ、教育無償化などの社会政策を積極的に提案しています。このように、総合的な法律知識と金融背景に基づく高度な政策議論が期待できるため選出対象として優れています。一方、議員Bは長年の政治経験と異論を唱える独自性を有していますが、政策スタンスの一貫性に欠けることや最近の問題発言が懸念材料として挙げられます。特に時代のニーズに迅速に対応し、具体的な政策の実行力を持つ議員が国民にとって望ましいでしょう。
本田 太郎(ほんだ たろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（谷垣G→無派閥） |
選挙区 | 京都5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府向日市出身。 - 東大寺学園高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、その後東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了。 - シティグループ証券に就職後、マネックス証券に転職。 - 2004年から早稲田大学ロースクールに通い、2008年に弁護士登録。
政治家としてのキャリア
- 2015年、京都府議会議員（宮津市・与謝郡選挙区）に初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で京都5区から出馬し初当選。 - 自由民主党前総裁谷垣禎一の地盤を引き継ぐとともに、谷垣が創始者の有隣会に加入。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。
政治活動上の実績
- 2021年から2022年にかけて外務大臣政務官を務める。 - 所属議員連盟として「日本の未来を考える勉強会」、「人権外交を超党派で考える議員連盟」に参加し、後者では事務局次長を務める。 - 政策面では、アベノミクスの評価、消費増税の先送り、安全保障関連法の成立、北朝鮮問題対応、共謀罪法の成立評価など、保守的な政策に好意的なスタンスを取る。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価し、経済政策を重視。 - 消費増税の先送りを評価しており、増税に慎重な姿勢を持つ。 - 安全保障関連法の成立を支持し、日本の防衛力強化を推進。 - 北朝鮮問題への積極的な取り組みを求める。 - 共謀罪法の導入を支持。 - 教育の無償化を推進し、幼稚園から大学までの教育支援を充実させることを主張。 - 財政赤字への懸念から国債発行の抑制と、高所得者層への課税強化を提案。 - 原子力発電の再稼働と、将来的な利用を支持。 - 憲法改正に賛成し、特に戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項などの見直しを挙げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総合的な法律知識と金融業界での経験を持ち、多角的な視点を政策議論に生かせる背景あり。 - 保守的な政策推進ではあるが、経済と安全保障での一貫した姿勢を持つ。 - 教育支援の拡充や財政赤字への対応、原子力・防衛力に関する立場などの具体的な政策提案を行い、明確なビジョンを持つ。 - 弁護活動を経て政治に転身しており、公正で誠実な職務遂行が期待される人物である。
村上 誠一郎(むらかみ せいいちろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 72歳 (1952年05月11日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（高村派→無派閥） |
選挙区 | 愛媛2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1952年5月11日、愛媛県越智郡宮窪町（現・今治市）で生まれる。 - 1965年、東京教育大学附属小学校（現・筑波大学附属小学校）を卒業。 - 1971年、東京教育大学附属中学校・高等学校（現・筑波大学附属中学校・高等学校）を卒業。 - 1977年、東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業。 - 大学時代、第一高等学校・東京大学弁論部で活動。 - 大学卒業後、河本敏夫衆議院議員の秘書を務めた。
政治家としてのキャリア
- 1983年、第37回衆議院議員総選挙に旧愛媛2区から無所属で出馬し落選。 - 1986年、旧愛媛2区から自民党公認で初当選。 - 第2次森改造内閣で初代財務副大臣を務める。 - 第2次小泉改造内閣・第3次小泉内閣で内閣府特命担当大臣（規制改革、産業再生機構）を務める。 - 2024年10月から、石破内閣の総務大臣を務める。
政治活動上の実績
- 1993年、自由民主党財政部会長に就任。 - 2001年、第2次森改造内閣で初代財務副大臣に任命される。 - 2004年、第2次小泉改造内閣で内閣府特命担当大臣に就任し初入閣。 - 2005年、郵政解散に際して異論を唱えたが、最終的に解散に同意。 - 2022年、「国賊」発言により自民党から1年間の党役職停止処分を受ける。 - 2023年、衆議院新選挙区割りで比例代表候補となる。
政治的スタンス
- 憲法改正について、2017年には「どちらかといえば賛成」とし、2021年には「どちらかといえば反対」としており、一貫性に欠ける部分がある。 - 9条改憲や緊急事態条項の設置には反対の立場。 - 敵基地攻撃には反対とし、北朝鮮に対する姿勢は「どちらとも言えない」とする。 - 安倍内閣の集団的自衛権行使について批判的。 - 選択的夫婦別姓制度にはどちらとも言えないとし、同性婚には賛成の立場。 - 原子力発電所の再稼働に慎重な姿勢をとる。 - 特定秘密保護法に対し批判的であった。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 自民党内においても異論を唱える姿勢を持ち、党方針に一貫して従わない独自性がある。 - 世襲政治家であることとともに、多くの要職を歴任しており、議員としての経験と実力は十分。 - 政策に対するスタンスが変わることもあり、時に一貫性に疑問が生じる場面がある。 - 近年は党内での役職停止処分を受けるなど、問題発言により物議を醸すこともある。 - 政策提言においては、特定秘密保護法や原発再稼働の慎重論を主張してきた実績がある。