2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
本田太郎 vs 中西健治
勝: 本田太郎
戦評
議員Aは法律知識と金融業界での経験を活かし、保守的ではありながらも経済や安全保障において一貫した姿勢を持ち、教育支援の充実や国防強化などの具体的な提案を行っています。彼の政策は保守的であると同時に財政の健全性にも配慮されており、政策の方向性が明確です。一方、議員Bは外資系金融業界での豊富な経験を背景に、特に経済・金融政策において活発に提言を行い、企業の社会的責任としての賃上げや個人投資家の支援を強調しています。国会での質問力も高く、バランス感覚に優れているとされています。どちらも有能な議員であり、それぞれの強みがありますが、今回は経済政策と教育支援の具体性を重視し、議員Aを選ぶべきだと判断しました。彼の政策提案は長期的視野に基づいており、保守的ながらも必要な改革に踏み込んでいます。
本田 太郎(ほんだ たろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 51歳 (1973年12月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G→無派閥) |
選挙区 | 京都5 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府向日市出身。 - 東大寺学園高等学校を卒業。 - 東京大学法学部に進学し、その後東京大学大学院法学政治学研究科修士課程を修了。 - シティグループ証券に就職後、マネックス証券に転職。 - 2004年から早稲田大学ロースクールに通い、2008年に弁護士登録。
政治家としてのキャリア
- 2015年、京都府議会議員(宮津市・与謝郡選挙区)に初当選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で京都5区から出馬し初当選。 - 自由民主党前総裁谷垣禎一の地盤を引き継ぐとともに、谷垣が創始者の有隣会に加入。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。
政治活動上の実績
- 2021年から2022年にかけて外務大臣政務官を務める。 - 所属議員連盟として「日本の未来を考える勉強会」、「人権外交を超党派で考える議員連盟」に参加し、後者では事務局次長を務める。 - 政策面では、アベノミクスの評価、消費増税の先送り、安全保障関連法の成立、北朝鮮問題対応、共謀罪法の成立評価など、保守的な政策に好意的なスタンスを取る。
政治的スタンス
- アベノミクスを評価し、経済政策を重視。 - 消費増税の先送りを評価しており、増税に慎重な姿勢を持つ。 - 安全保障関連法の成立を支持し、日本の防衛力強化を推進。 - 北朝鮮問題への積極的な取り組みを求める。 - 共謀罪法の導入を支持。 - 教育の無償化を推進し、幼稚園から大学までの教育支援を充実させることを主張。 - 財政赤字への懸念から国債発行の抑制と、高所得者層への課税強化を提案。 - 原子力発電の再稼働と、将来的な利用を支持。 - 憲法改正に賛成し、特に戦争放棄、自衛隊、緊急事態条項などの見直しを挙げる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総合的な法律知識と金融業界での経験を持ち、多角的な視点を政策議論に生かせる背景あり。 - 保守的な政策推進ではあるが、経済と安全保障での一貫した姿勢を持つ。 - 教育支援の拡充や財政赤字への対応、原子力・防衛力に関する立場などの具体的な政策提案を行い、明確なビジョンを持つ。 - 弁護活動を経て政治に転身しており、公正で誠実な職務遂行が期待される人物である。
中西 健治(なかにし けんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1964年01月04日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)(みんなの党→)(無所属→)自由民主党(麻生派) |
選挙区 | 神奈川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都豊島区に生まれる。 - 武蔵高等学校卒業。在学中に外交官に興味を持ち、東京大学法学部へ進学。 - 1988年、東京大学法学部を卒業し、同年4月にJPモルガン証券会社に就職。 - 2006年には同社の取締役副社長に就任。
政治家としてのキャリア
- 2009年、横浜市長選に無所属として立候補するも落選。 - 2010年、第22回参議院議員通常選挙でみんなの党から神奈川県選挙区で出馬し初当選。 - 2014年、みんなの党政策調査会長に就任し、党解党後は無所属に。 - 2016年、第24回参議院議員通常選挙において無所属で出馬し再選。その後、自民党より追加公認を受ける。 - 2020年、財務副大臣として菅義偉内閣に参画。 - 2021年、第49回衆議院議員選挙に自民党公認で出馬し当選。
政治活動上の実績
- 2016年、参議院財政金融委員会で『企業の社会的責任としての賃上げ』を求めるべきと主張。 - 2020年、新型コロナウイルス対策として予備費の積極活用と予算拡充を提案。 - 2022年、NISAの拡充において、年間投資枠や生涯投資枠の拡大を指導。 - 金融サービスの手数料開示や内部ガバナンスの透明化に関しても複数の提言を行った。
政治的スタンス
- 賃上げを『企業の社会的責任』として強調し、政府主導での賃上げを求めるスタンス。 - NISAの大幅拡充に携わり、個人投資家の支援を主張。 - 環境問題において海洋プラスチック問題への関与を求める発言を行う。 - 憲法9条の改正に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 外資系金融業界での豊富な経験と経済・金融への深い理解。 - 政治家として、与野党双方の視点を経験しておりバランス感覚に優れる。 - 国会議員質問力評価で何度も高い評価を得ていることから、政策提言力や論理的思考の高さが伺える。