2024年10月衆議院議員ランキング 16回戦
本村伸子 vs 菅直人
勝: 本村伸子
戦評
議員Aは、安保法制や憲法改正へのスタンスにおいてリベラルな方向性を持ち、社会構造の改善に重点を置く政策を推進しています。また、教育の無償化や格差是正などの社会的公正を強調する政策スタンスが印象的で、特に被爆二世としての背景から平和主義や人権問題に強い関心を持つ点が特徴的です。議員Bは、過去に内閣総理大臣を務めた経験を有し、政策実現の経験を擁する一方で、震災時の対応やTPP参加の推進などの政策が議論を呼び、リーダーシップや透明性において不安を残す部分もあります。議員Aの政策が、現在の日本の社会課題に合致しており、革新的かつ包括的な改革を求める選挙民のニーズに応えるものと考えられます。特に、教育や格差是正に力を入れており、これらは長期的な国力強化に寄与する可能性が高いです。
本村 伸子(もとむら のぶこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年10月20日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県豊田市生まれ。 - 父親は日本共産党愛知県委員会の書記長や労働部長を務めた本村映一。 - 豊田市立青木小学校卒業。 - 豊田市立猿投台中学校卒業。 - 愛知県立刈谷高等学校卒業。 - ゴスペラーズの酒井雄二は高校時代の同級生。 - 龍谷大学大学院文学研究科国史学専攻修士課程修了し、修士（文学）の学位を取得。 - 新日本婦人の会愛知県本部に勤務。 - 6年間にわたり、八田広子参議院議員の公設秘書を務める。 - 2004年から2007年まで八田広子事務所長を務める。 - 出馬するも2005年、2009年の衆議院議員総選挙などで落選する。
政治家としてのキャリア
- 2005年、愛知11区で衆議院議員選挙に出馬するが落選。 - 2009年、愛知3区で再び衆院選に出馬するが落選。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙（愛知県選挙区）に出馬するが落選。 - 2014年、比例東海ブロックで初当選を果たす。 - 2017年、比例東海ブロックで2期目当選。 - 2020年、党の中央委員会幹部会委員に選出。 - 2021年、比例東海ブロックで3期目当選。
政治活動上の実績
- 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で初当選（比例東海ブロック）。 - 2017年10月、比例東海ブロックで2期目当選。 - 2020年1月、日本共産党中央委員会幹部会委員に選出。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で3期目当選（比例東海ブロック）。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを評価していない。 - 原発は日本に必要ないと主張。 - 村山談話・河野談話を見直すことに反対。 - ヘイトスピーチの法律規制に賛成。 - 特定秘密保護法に反対。 - 安全保障関連法を評価しない。 - 北朝鮮問題の政府対応を評価しない。 - 消費税率が10％を超えることに反対。 - 教育の無償化を主張。 - 格差是正を経済競争力より優先。 - 所得や資産の多い人への課税強化を提案。 - 同性結婚の合法化を支持。 - 選択的夫婦別姓の賛成。 - 屋内禁煙の健康増進法に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 被爆二世としての背景が、彼女の政治活動の原点となっている。 - 教育を重要な政策の一つとし、無償化を提唱しており、教育への理解と熱意を示している。 - 幅広い価値観に基づいた多様性と公平性を重視する姿勢を持ち、選択的夫婦別姓や同性婚を支持している。 - 経済的不平等の是正と国民の命・健康を考慮した政策を推進しており、社会的公正を重視している。
菅 直人(かん なおと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 78歳 (1946年10月10日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （無所属→）（社会市民連合→）（社会民主連合→）（新党さきがけ→）（旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→） 立憲民主党（菅G） |
選挙区 | 東京18 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1946年10月10日に山口県宇部市で生まれる。 - 東京工業大学理学部応用物理学科を卒業。 - 菅・高橋特許法律事務所を設立し、所長を務める。 - 学生時代は、学生運動に積極的に参加。“イデオロギーでは何も変わらない”と現実的な変革を求める組織を立ち上げ。 - 1971年、弁理士試験に合格し、菅特許事務所を開設する。 - 市民運動として、環境問題や土地問題を扱うシンポジウムを開催。 - 市川房枝の選挙事務長として選挙に関与し、“市川房枝さんを推薦する会”を結成し政治活動を支援。
政治家としてのキャリア
- 1976年第34回衆議院議員選挙に無所属で立候補するが落選。 - 社会民主連合に参加し1978年参議院議員選挙で落選。 - 1980年衆議院議員総選挙で初当選。 - 1996年第1次橋本内閣で厚生大臣として初入閣。 - 1998年、新民主党の結党に加わり、初代代表に就任。 - 2010年、第94代内閣総理大臣に就任し、1年3ヶ月務める。 - 民主党代表、幹事長、政策調査会長などさまざまな党役職を歴任。
政治活動上の実績
- 1996年の厚生大臣在任時、薬害エイズ問題への対応として被害者と和解を推進した。 - 厚生大臣としてのO157食中毒事件に関して、原因とされたカイワレ大根を食べ安全性を示すパフォーマンスを行ったが、その後の調査でカイワレが原因でないことが判明し批判を受けた。 - 2010年、第94代内閣総理大臣として消費税増税方針を示し、経済政策を打ち出したが、第22回参議院議員通常選挙で民主党が大敗。 - 第45回衆議院議員総選挙では、19年ぶりに衆議院で国会対策委員長に就任し、小泉内閣に対する批判などを展開。 - 東日本大震災及び福島第一原発事故の際には初動対応や原子力行政の見直しが問題視された。
政治的スタンス
- 最小不幸社会の実現を掲げ、最低限の生活保障を主張している。 - TPP参加を推進、賛否を巻き起こしたが、震災の影響で先送り。 - 脱原発を強く訴え、『原発ゼロ』を主軸に活動。 - 在日外国人の地方参政権に関しては慎重姿勢を見せる。 - 環境保護や再生可能エネルギーの導入を積極的に推進した。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 市民運動から政界進出を果たし、庶民目線を持って政治に取り組んでいる点が支持基盤となっている。 - リーダーシップに欠け、対立を避ける柔軟な姿勢が求められる場面もあり、特に震災時の対応では評価が分かれる。 - 自然エネルギーや環境問題への献身的な姿勢は、長期的政治課題解決に向けた持続性と一貫性を見せる。 - 北朝鮮拉致問題では、政治資金の流れが問題視されたことがあり、透明性が問われる。 - 政治家としての能力や知識以上に政治に対する情熱と使命感を持って続けている姿勢が評価される。