2024年10月衆議院議員ランキング 19回戦
本村伸子 vs 田村憲久
勝: 本村伸子
戦評
議員Aと議員Bの双方には異なる強みと課題があるため、選択は政策志向とその他の要因に基づくべきです。 議員Aは、社会的公正を重視し、教育無償化や社会的多様性の尊重（選択的夫婦別姓や同性婚の合法化）を推進する姿勢を持ちます。経済的格差の是正や環境問題（原発反対）にも注力しています。これらのスタンスはリベラルな有権者層に非常に支持されやすいと考えられます。 一方、議員Bは長期にわたる国政経験を持ち、社会保障分野に特に注力しています。保守的な政策スタンスを持ち、特に防衛やエネルギー政策で支持を集める一方、徳洲会との関係が問題視されたことがあり透明性に疑問が残る点があります。しかし、幅広い経験と政策遂行力を評価する有権者には適した選択肢といえます。 選択は有権者の価値観によるものですが、最近の政治動向や透明性、大胆な社会改革への期待感を考慮すると、選挙で支持すべきは議員Aであると言えるでしょう。議員Aは多様性を重視し、教育改革や経済公平性の推進に力を入れています。これにより、社会の未来を見据えた持続可能な政策を打ち出している点が強調されます。
本村 伸子(もとむら のぶこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年10月20日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県豊田市生まれ。 - 父親は日本共産党愛知県委員会の書記長や労働部長を務めた本村映一。 - 豊田市立青木小学校卒業。 - 豊田市立猿投台中学校卒業。 - 愛知県立刈谷高等学校卒業。 - ゴスペラーズの酒井雄二は高校時代の同級生。 - 龍谷大学大学院文学研究科国史学専攻修士課程修了し、修士（文学）の学位を取得。 - 新日本婦人の会愛知県本部に勤務。 - 6年間にわたり、八田広子参議院議員の公設秘書を務める。 - 2004年から2007年まで八田広子事務所長を務める。 - 出馬するも2005年、2009年の衆議院議員総選挙などで落選する。
政治家としてのキャリア
- 2005年、愛知11区で衆議院議員選挙に出馬するが落選。 - 2009年、愛知3区で再び衆院選に出馬するが落選。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙（愛知県選挙区）に出馬するが落選。 - 2014年、比例東海ブロックで初当選を果たす。 - 2017年、比例東海ブロックで2期目当選。 - 2020年、党の中央委員会幹部会委員に選出。 - 2021年、比例東海ブロックで3期目当選。
政治活動上の実績
- 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で初当選（比例東海ブロック）。 - 2017年10月、比例東海ブロックで2期目当選。 - 2020年1月、日本共産党中央委員会幹部会委員に選出。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で3期目当選（比例東海ブロック）。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを評価していない。 - 原発は日本に必要ないと主張。 - 村山談話・河野談話を見直すことに反対。 - ヘイトスピーチの法律規制に賛成。 - 特定秘密保護法に反対。 - 安全保障関連法を評価しない。 - 北朝鮮問題の政府対応を評価しない。 - 消費税率が10％を超えることに反対。 - 教育の無償化を主張。 - 格差是正を経済競争力より優先。 - 所得や資産の多い人への課税強化を提案。 - 同性結婚の合法化を支持。 - 選択的夫婦別姓の賛成。 - 屋内禁煙の健康増進法に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 被爆二世としての背景が、彼女の政治活動の原点となっている。 - 教育を重要な政策の一つとし、無償化を提唱しており、教育への理解と熱意を示している。 - 幅広い価値観に基づいた多様性と公平性を重視する姿勢を持ち、選択的夫婦別姓や同性婚を支持している。 - 経済的不平等の是正と国民の命・健康を考慮した政策を推進しており、社会的公正を重視している。
田村 憲久(たむら のりひさ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 60歳 (1964年12月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（額賀派→石破G→無派閥→岸田派→無派閥） |
選挙区 | 三重1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1964年12月15日、三重県松阪市で生まれる。 - 松阪市立幸小学校、高田中学校、三重県立松阪高等学校を卒業。 - 千葉大学法政経学部経済学科を卒業し、経済学士の称号を得る。 - 1988年、日本土建に入社。 - 1994年、伯父である田村元の秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 1996年、第41回衆議院議員総選挙に自由民主党公認で出馬し、三重4区で初当選。 - 2001年から2002年、第1次小泉内閣で厚生労働大臣政務官を務める。 - 2003年、小泉第2次改造内閣で文部科学大臣政務官に就任。 - 2006年、第1次安倍内閣で総務副大臣を務める。 - 2012年から2014年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に任命され、初入閣。 - 2020年、菅義偉内閣で約6年ぶりに厚生労働大臣に再び就任。 - 自由民主党三重県支部連合会長、衆議院厚生労働委員長、自民党副幹事長等を歴任。
政治活動上の実績
- 2012年、第2次安倍内閣で厚生労働大臣に就任し、社会保障全般を担当。 - 2013年、危険ドラッグへの包括指定規制を導入。 - 2017年、受動喫煙防止を目的とした健康増進法改正案で自民党案をまとめる役割を担い、表示義務化などの方針を提示。 - 2012年、生活保護の給付水準引き下げを決定。 - 徳洲会幹部との会食が問題視され、「幹部と会ったかどうか定かでない」と釈明。
政治的スタンス
- 憲法改正に関して、2017年のアンケートでは「どちらとも言えない」、2021年には「賛成」と回答。 - 集団的自衛権の行使を認める立場で大いに評価。 - 選択的夫婦別姓制度に対しては、2014年は「反対」、2017年以降は「どちらとも言えない」と回答。 - 「LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法案」に賛成。 - 原子力発電の依存度は現状を維持すべきと回答。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長年にわたり国政での経験を重ね、特に社会保障分野での知見を発揮している。 - 徳洲会との関係についての疑念がかけられたが、政治献金を受けなどの過去の記録はないと主張。 - 保守的な政策スタンスを持ち、特に防衛やエネルギー政策で安倍内閣の方針を支持。 - 父や伯父も政治に関与した家庭背景を持ち、世襲議員としてその批判にどう対応するかが試されている。