2024年10月衆議院議員ランキング 9回戦
本村伸子 vs 寺田学
勝: 本村伸子
戦評
議員Aは一貫して社会的公平性や多様性を重んじ、教育の無償化や原発廃止を含めた政策を支持しており、特に弱者や次世代に配慮した姿勢を有しています。一方で議員Bは広範な政治経験や知見を持っており、行政改革や社会保障において実務的な貢献をしてきた実績が光ります。しかし、議員Bは家族や地域社会における政治的影響力がマイナスに働く懸念もあり、その点が国政運営において不安材料となり得ます。総合的に見て、社会的課題へ積極的に取り組む姿勢と、政党の一貫性が重要視される現状においては、議員Aの実績と立場が国民の広範な利益に合致していると判断します。
本村 伸子(もとむら のぶこ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 52歳 (1972年10月20日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）東海 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 愛知県豊田市生まれ。 - 父親は日本共産党愛知県委員会の書記長や労働部長を務めた本村映一。 - 豊田市立青木小学校卒業。 - 豊田市立猿投台中学校卒業。 - 愛知県立刈谷高等学校卒業。 - ゴスペラーズの酒井雄二は高校時代の同級生。 - 龍谷大学大学院文学研究科国史学専攻修士課程修了し、修士（文学）の学位を取得。 - 新日本婦人の会愛知県本部に勤務。 - 6年間にわたり、八田広子参議院議員の公設秘書を務める。 - 2004年から2007年まで八田広子事務所長を務める。 - 出馬するも2005年、2009年の衆議院議員総選挙などで落選する。
政治家としてのキャリア
- 2005年、愛知11区で衆議院議員選挙に出馬するが落選。 - 2009年、愛知3区で再び衆院選に出馬するが落選。 - 2013年、第23回参議院議員通常選挙（愛知県選挙区）に出馬するが落選。 - 2014年、比例東海ブロックで初当選を果たす。 - 2017年、比例東海ブロックで2期目当選。 - 2020年、党の中央委員会幹部会委員に選出。 - 2021年、比例東海ブロックで3期目当選。
政治活動上の実績
- 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で初当選（比例東海ブロック）。 - 2017年10月、比例東海ブロックで2期目当選。 - 2020年1月、日本共産党中央委員会幹部会委員に選出。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で3期目当選（比例東海ブロック）。
政治的スタンス
- 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。 - アベノミクスを評価していない。 - 原発は日本に必要ないと主張。 - 村山談話・河野談話を見直すことに反対。 - ヘイトスピーチの法律規制に賛成。 - 特定秘密保護法に反対。 - 安全保障関連法を評価しない。 - 北朝鮮問題の政府対応を評価しない。 - 消費税率が10％を超えることに反対。 - 教育の無償化を主張。 - 格差是正を経済競争力より優先。 - 所得や資産の多い人への課税強化を提案。 - 同性結婚の合法化を支持。 - 選択的夫婦別姓の賛成。 - 屋内禁煙の健康増進法に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 被爆二世としての背景が、彼女の政治活動の原点となっている。 - 教育を重要な政策の一つとし、無償化を提唱しており、教育への理解と熱意を示している。 - 幅広い価値観に基づいた多様性と公平性を重視する姿勢を持ち、選択的夫婦別姓や同性婚を支持している。 - 経済的不平等の是正と国民の命・健康を考慮した政策を推進しており、社会的公正を重視している。
寺田 学(てらた まなぶ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 48歳 (1976年09月20日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （民主党→）（無所属→）（民主党→）（民進党→）（希望の党→）（無所属→）立憲民主党（小勝会） |
選挙区 | （比）東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1976年9月20日、秋田県横手市に生まれる。 - 横手市立横手南小学校、横手市立横手南中学校、秋田県立横手高等学校普通科を卒業。 - 中央大学経済学部を卒業し、経済学士号を取得。 - 三菱商事に入社し勤務する。
政治家としてのキャリア
- 2003年、第43回衆議院議員総選挙に民主党公認で秋田1区から出馬し、初当選。 - 2010年6月、菅直人内閣の内閣総理大臣補佐官に任命（行政刷新及び広報担当）。 - 2012年2月、野田内閣において行政改革及び社会保障・税一体改革等担当の内閣総理大臣補佐官に再任。 - 2013年、秋田市長選挙に無所属で立候補するが落選。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で比例で復活当選し国政に復帰。 - 民主党、民進党、希望の党を経て立憲民主党に所属。
政治活動上の実績
- 2009年、鳩山由紀夫内閣下で「事業仕分け」第1ワーキンググループ主査として活動。 - 2010年、菅内閣の内閣総理大臣補佐官として、行政刷新や広報の分野で貢献。 - 2012年、野田内閣では行政改革や社会保障・税一体改革の分野での政策立案に携わる。 - 2019年、衆議院予算委員会で桜田義孝大臣の不適切発言を追及し話題に。 - 参院選の比例復活当選や父親の支援問題など、選挙戦や政党間調整でも動きを見せる。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正には反対の意見を示しつつ、憲法改正そのものには中立的なスタンス。 - 国防における敵基地攻撃能力保有には反対の立場。 - 選択的夫婦別姓や同性婚を支持し、ジェンダー平等の推進に積極的。 - 原子力発電に依存しない方向を目指す。 - 森友学園問題などにおいて政府のさらなる調査を求める。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家一家に生まれ、政治に関する長いキャリアと知識を有している。 - 地元秋田と国政の両方での政治経験による知見を持っている。 - 社会保障や行政改革など、広範な政策分野での幅広さが特徴。 - 家族や地域社会の影響力との関係性が課題として認識されることもある。 - 父や妻も政治に関わっており、政治運営において混乱や対立を招くこともある。