2024年10月衆議院議員ランキング 13回戦
本庄知史 vs 辻清人
勝: 本庄知史
戦評
議員Aは政治資金の透明性を重視し、倫理的な政治活動を推進する姿勢が評価されます。特に選択的夫婦別姓制度や同性婚を推進している点で、現代の多様な社会のニーズに合致したスタンスを取っているといえます。一方、議員Bは国際問題に関する豊富な経験と多国語の能力を持ち、日本の防衛や外交政策に強い関心を抱いています。ただし、防衛力強化に積極的であることや、いくつかの政治問題に対する評価が分かれる点で議論を呼ぶ可能性があります。最終的に、議員Aの方が広範なリベラルな政策を支持し、国内の倫理的問題解決に重点を置いていることから、次の選挙で支持を受ける可能性が高いと判断しました。
本庄 知史(ほんじょう さとし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年10月22日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （旧立憲民主党→）立憲民主党（花斉会・小勝会） |
選挙区 | 千葉8 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 京都府京都市で生まれる。 - 京都市立日吉ヶ丘高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業。 - 2000年、国会議員政策担当秘書試験に合格。 - 同年、衆議院議員岡田克也の秘書に採用される。 - 政策担当秘書や外務大臣秘書官、副総理秘書官を歴任。 - 2015年、岡田克也が民主党代表に復帰した際の政策秘書を務める。
政治家としてのキャリア
- 2019年、旧立憲民主党の公募を経て、次期衆議院選挙の千葉8区候補者に選ばれる。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙に立憲民主党公認で立候補し、初当選を果たす。 - 同年、党千葉県連副代表に就任。 - 2024年、立憲民主党代表選挙で野田佳彦の推薦人となる。
政治活動上の実績
- 2021年10月、千葉8区で自由民主党の現職議員を破り、衆議院議員に初当選。 - 2024年5月、自民党の政治資金パーティー収入の問題を受けて、政治資金パーティーを禁止する法案の提出者に名を連ねる。 - 自身の所属する立憲民主党が立案した法案の支持を表明し、政治資金に関する信頼回復策を強調。
政治的スタンス
- 憲法改正については、どちらかといえば反対としている。 - 憲法9条への自衛隊の明記についても同様にどちらかといえば反対。 - 緊急事態条項の創設には反対の立場をとる。 - 政治資金パーティーの禁止を提唱。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛成。 - 同性婚を可能とする法改正にどちらかといえば賛成。 - LGBTなど性的少数者をめぐる理解増進法の早期成立に賛成。 - クオータ制導入に賛成。 - 原子力発電の依存度を下げるべきという立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 東京大学法学部出身であり、政策策定や議論において高等教育水準の知識を有している。 - 以前の秘書経験から議会運営や立法過程に精通している。 - 各種アンケートや政策提唱を通じて明確な政治スタンスを示しており、国民に対する説明責任を果たしている。 - 倫理的な政治活動を重視し、政治資金の透明性向上を積極的に推進している姿勢が見られる。
辻 清人(つじ きよと)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 45歳 (1979年09月07日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 東京2 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1979年9月7日、東京都台東区で生まれる。 - 4歳でカナダ・バンクーバーに移住し、17歳まで過ごす。父が日系カナダ人であるため、出生名のアンドリューを使用していた。 - 両親が離婚し、母子家庭で育つ。母親は日本人で、その姓が現在の苗字。 - 京都大学経済学部を卒業（学士号取得）。 - コロンビア大学国際公共政策大学院を修了。 - 戦略国際問題研究所（CSIS）で研究員として勤務。外交政策や経済政策の研究活動に従事。 - リクルートホールディングスに勤務。 - 英語（英検1級、TOEIC満点）、フランス語、ドイツ語に堪能。
政治家としてのキャリア
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙で東京2区から出馬し、初当選。 - 2014年、再選を果たす。 - 2017年、再度当選し3選。 - 2018年、外務大臣政務官に就任。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で4選を果たす。 - 2023年9月、外務副大臣に任命される。
政治活動上の実績
- 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて初当選（東京2区）。 - 2014年、東京2区で再選（103,954票を獲得）。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で3選。 - 2018年10月、外務大臣政務官に任命される。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で4選。 - 評価される一方で、安倍内閣の森友・加計学園問題への対応をどちらかと言えば評価するとしている点で批判もある。
政治的スタンス
- 憲法9条の改正に賛成。 - 緊急事態条項の創設を支持。 - アベノミクス、安全保障関連法、及び安倍内閣の北朝鮮問題対応を評価。 - 非核三原則の堅持を主張しつつも「持ち込ませず」の部分に関しては議論の余地があると考える。 - 日本の防衛力強化を支持し、必要時の先制攻撃も容認。 - 北朝鮮には対話より圧力を優先すべきと主張。 - 選択的夫婦別姓制度導入、待機児童解消、中小企業育成を支援。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 多国語に堪能（英語、フランス語、ドイツ語）であり、国際的視野を持つ。 - 戦略国際問題研究所での勤務経験、そして外務副大臣としての役職経験から国際問題への見識が豊富。 - 母子家庭で育ち、異文化背景を持つ（カナダに17歳まで在住）ため、多文化理解や社会問題への共感力が高い。 - 政策においては、防衛や安全保障に強い関心を持っており、特に日本の防衛力強化に尽力。 - 一方で、特定の問題（森友・加計学園問題など）に関する対応については評価が分かれている。