2024年10月衆議院議員ランキング 11回戦
末松義規 vs 長谷川淳二
勝: 長谷川淳二
戦評
議員Aは長いキャリアと幅広い政治経験を持ち、特に国際問題や災害復興において重要な役割を果たしてきました。外務省での経験を生かし、外交問題への理解が深い点は彼の大きな強みです。また、消費税引き下げや再生可能エネルギーの推進など、経済政策にも積極的な姿勢を見せています。ただし、国会での発言が物議を醸すこともあり、コミュニケーションの面での課題があるかもしれません。 一方の議員Bは、総務省や地方自治体での豊富な行政経験を武器に、地方問題や災害対策に強みを見せています。都内の経験よりも地方重視の姿勢を国政に持ち込んでいることは、地域の声を国に届ける上で重要です。また、無派閥として柔軟な行動を取り、独自の信念に基づく政策決定が可能である点は、今後の政治家としての成長に期待が持てます。 総合的に考慮すると、議員Bはまだ政治経験が浅いものの、行政経験と地域密着型の政策を推進する可能性が評価され、今後の活躍が期待されます。したがって、次の選挙で選ばれるべきは議員Bと判断します。
末松 義規(すえまつ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1956年12月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（菅G） |
選挙区 | 東京19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年12月5日、福岡県北九州市八幡西区引野生まれ - 北九州市立引野小学校、引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業 - 学生時代には柔道部、ラグビー部、少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法では黒帯を取得 - 法学部の皆川洸ゼミに所属し、国際法を学ぶ - 1980年、外務省に入省し、アラビア語研修を経て、シリア、エジプト、イラクで勤務 - プリンストン大学中東学部大学院修士課程を修了
政治家としてのキャリア
- 1994年、外務省を退官し、政治家を志す - 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京19区から出馬し、初当選 - 衆議院議員として1996年から2012年、2017年から現職まで7期務める - 菅直人、野田佳彦内閣で内閣府副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任 - 衆議院沖縄及び北方問題特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、消費者問題特別委員長などを歴任
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣（消費者問題、沖縄政策など）に就任 - 東日本大震災発生後、2011年に復興対策本部の宮城現地対策本部長を務めるなど、復興支援に尽力 - 2009年、民主党が圧勝した総選挙で東京19区で大差をつけ5選 - 内政においては、国旗及び国歌に関する法律に反対票を投じる。 - 反対票にもかかわらず、自民党松本洋平氏との選挙戦では一時期敗北するが、その後復帰 - 比例復活を果たすたび、於ける短期的な挫折に直面しつつも継続的な政治活動を展開
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対であり、護憲の立場をとる - 印象的な安全保障関連法案には反対し、国際問題は対話を重視 - 消費税の引き下げや、最低賃金の引き上げを主張 - 原子力発電は「必要ない」との立場を取り、再生可能エネルギーの推進を主張 - 外国人地方参政権の付与に賛成 - 女性宮家の創設に賛成 - 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には評価をせず、異なる経済方針を示唆
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際経験が豊富であり、外交官時代の知識と経験を活かした視野の広さを持つ - 各種委員会の委員長、内閣府副大臣等、多様な役職を経験し、政策立案・実行の実績も豊富 - 国会での発言が時に物議を醸すこともあるため、言葉の選び方には慎重さが求められる - 外交、安全保障分野では一貫した護憲姿勢を貫き、理論に基づいた提言を続けている
長谷川 淳二(はせがわ じゅんじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 56歳 (1968年08月05日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（無派閥） |
選挙区 | 愛媛4 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1968年8月5日、岐阜県加茂郡七宗町で茶生産農家に生まれる。 - 七宗町立上麻生小学校、七宗町立上麻生中学校、東海高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業後、1991年4月に旧自治省（現：総務省）に入省。 - 総務省では財政課財政企画官などを務める。 - 2008年に愛媛県に出向し、県総務部長を経て、2012年から2015年まで愛媛県副知事を務める。 - 2015年に総務省に復帰。2018年の西日本豪雨災害の際には宇和島市に現場入りし、災害対応を指揮する。
政治家としてのキャリア
- 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙で愛媛4区から自由民主党公認で出馬し、初当選する。 - 自由民主党所属の衆議院議員として活動し、現在も在職中。 - 2022年12月、区域変更された愛媛3区の自民党支部長に就任。 - 2022年12月27日、第2次岸田第1次改造内閣で総務大臣政務官として任命される。
政治活動上の実績
- 2018年、西日本豪雨災害時に宇和島市で現場指揮をとり、被災者支援に尽力。 - 2021年10月、第49回衆議院議員総選挙において、自民党公認候補として初当選（得票率56.59%）。 - 2022年12月、自民党の愛媛3区支部長に就任し、区域変更に対応。
政治的スタンス
- 自由民主党所属でありながら無派閥。党内での派閥に縛られない行動が特徴。 - 自民党たばこ議員連盟に所属しており、たばこ産業への一定の理解を示している。 - 2024年の自民党総裁選では小泉進次郎氏を支持し、決選投票で石破茂氏に投じるなど、必ずしも主流派の候補を支持しているわけではない。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 財政や地方自治に関する豊富な行政経験を持ち、総務省や愛媛県副知事としての経験を活かして地方行政や災害対応に強い。 - 初当選から短期間で政務官に任命されるなど、与党内での信頼や期待がうかがえる。 - 地元愛媛の状況をしっかりと把握し、地域の声を国政に反映させる姿勢を示している。 - 無派閥として独自の政治信念を持ち、柔軟な方針決定が可能。