2024年10月衆議院議員ランキング 2回戦
末松義規 vs 西田昭二
勝: 末松義規
戦評
議員Aは、国際的な経験が豊富で、外交、復興支援における具体的な実績を持つ点が特に際立っています。彼は護憲の立場を取っており、対話を重視した安全保障政策を支持しています。政策経験も多岐にわたり、消費税の引き下げや再生可能エネルギーの推進など、社会的に幅広く受け入れられる政策を掲げています。一方、議員Bは地域密着型の政治活動を行ってきたものの、公金の取り扱いに関する問題や、一部の政策に対する曖昧なスタンスが懸念材料となっています。彼は憲法改正を支持し、安全保障政策に積極的ではあるものの、説明責任を果たしていない問題が信頼性に影響を与える可能性があります。総合的に考慮すると、議員Aの方がより一貫した政治観を持ち、国のために貢献する意志が明確であるため、次の選挙で選ばれるべきと考えます。
末松 義規(すえまつ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（菅G） |
選挙区 | 東京19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年12月5日、福岡県北九州市八幡西区引野生まれ - 北九州市立引野小学校、引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業 - 学生時代には柔道部、ラグビー部、少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法では黒帯を取得 - 法学部の皆川洸ゼミに所属し、国際法を学ぶ - 1980年、外務省に入省し、アラビア語研修を経て、シリア、エジプト、イラクで勤務 - プリンストン大学中東学部大学院修士課程を修了
政治家としてのキャリア
- 1994年、外務省を退官し、政治家を志す - 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京19区から出馬し、初当選 - 衆議院議員として1996年から2012年、2017年から現職まで7期務める - 菅直人、野田佳彦内閣で内閣府副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任 - 衆議院沖縄及び北方問題特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、消費者問題特別委員長などを歴任
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣（消費者問題、沖縄政策など）に就任 - 東日本大震災発生後、2011年に復興対策本部の宮城現地対策本部長を務めるなど、復興支援に尽力 - 2009年、民主党が圧勝した総選挙で東京19区で大差をつけ5選 - 内政においては、国旗及び国歌に関する法律に反対票を投じる。 - 反対票にもかかわらず、自民党松本洋平氏との選挙戦では一時期敗北するが、その後復帰 - 比例復活を果たすたび、於ける短期的な挫折に直面しつつも継続的な政治活動を展開
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対であり、護憲の立場をとる - 印象的な安全保障関連法案には反対し、国際問題は対話を重視 - 消費税の引き下げや、最低賃金の引き上げを主張 - 原子力発電は「必要ない」との立場を取り、再生可能エネルギーの推進を主張 - 外国人地方参政権の付与に賛成 - 女性宮家の創設に賛成 - 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には評価をせず、異なる経済方針を示唆
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際経験が豊富であり、外交官時代の知識と経験を活かした視野の広さを持つ - 各種委員会の委員長、内閣府副大臣等、多様な役職を経験し、政策立案・実行の実績も豊富 - 国会での発言が時に物議を醸すこともあるため、言葉の選び方には慎重さが求められる - 外交、安全保障分野では一貫した護憲姿勢を貫き、理論に基づいた提言を続けている
西田 昭二(にしだ しょうじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 55歳 (1969年05月01日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 石川3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 石川県七尾市石崎町生まれ。 - 石川県立七尾商業高等学校を卒業。 - 1992年3月、愛知学院大学商学部を卒業。 - 同年、旧石川2区選出の衆議院議員・瓦力の秘書となる。
政治家としてのキャリア
- 2001年、旧七尾市議会議員に初当選し1期務める。 - 2004年、七尾市議会議員に当選し1期務める。 - 2007年4月、七尾市議会を辞職し、石川県議会議員選挙に立候補し当選、3期務める。 - 2015年5月、石川県議会副議長に就任。 - 2017年10月22日、石川3区から衆議院議員選挙で初当選。 - 2021年10月31日、再選。 - 自由民主党（岸田派→無派閥）に所属。 - 国土交通大臣政務官、復興大臣政務官、内閣府大臣政務官を務める。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で衆議院議員に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 憲法改正に賛成し、特に緊急事態条項の新設を主張している（2017年、2021年）。 - 河野太郎氏が推進した安全保障関連法について、評価すると回答（2017年）。 - アベノミクスや共謀罪法の評価では好意的な姿勢を示す（2017年）。 - 石川県議会時代に家族旅行を政務活動費で支出していた問題があり、公の説明は行われなかった（2016年）。 - 2024年に国と契約を結ぶ法人からの寄付受領問題が報じられる。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、集団的自衛権保持や緊急事態条項の新設を主張。 - 外交・安全保障政策において、日本の自衛のための基地攻撃の可能性について、一定の賛意を示す（2021年）。 - 日韓関係の歴史問題への対応では、より強い態度で臨むべきと回答（2021年）。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚の法制化については曖昧な姿勢を示し、明確な立場を表明せず（2017年、2021年）。 - 幼稚園から大学までの教育の無償化には積極的な姿勢を示す（2017年）。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 長らく地方議会での経験を持ち、地域密着の政治活動を実施。 - 政務活動費の不適切な使用や寄付問題など、公金の取り扱いに対する不信感がやや残るため、説明責任が求められる。 - 様々な議員連盟に所属し、多岐にわたる政策テーマに対し広範な関心を持つ。 - 改憲を含む国家の安全保障政策に対し積極的に関与する姿勢が見られるため、支持者にとっては頼もしい反面、異なる意見の国民からの理解を得る努力が必要。