2024年10月衆議院議員ランキング 18回戦
末松義規 vs 森田俊和
勝: 末松義規
戦評
議員Aの主な強みは、その外交的な経験と復興支援での実績です。外交官出身であり、シリア、エジプト、イラクでの勤務経験から国際的な視野を持ち、日本の外交戦略に貢献できることが期待されます。特に東日本大震災後の復興対策本部での働きは評価に値します。しかし、言動が物議を醸すことがあり、慎重さが必要です。一方で、護憲姿勢や国際問題における対話の重視という点で、市民の視点に寄り添った政策立案が見られます。議員Bは、柔軟性と地域に根ざした活動が強みです。各政党を渡り歩いた経験により、政治的適応力が高く、選挙区選出での当選経験も彼の地元での支持基盤の強さを示しています。防衛力強化や非核三原則堅持など、バランスの取れた政策も提案していますが、統一教会との関係が指摘される点がリスクです。それを踏まえ、国際的視野が必要となる現代の政治環境において、特に外交や安全保障の分野での経験が豊富で、一貫した護憲姿勢を示している議員Aを推奨します。
末松 義規(すえまつ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 68歳 (1956年12月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（菅G） |
選挙区 | 東京19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年12月5日、福岡県北九州市八幡西区引野生まれ - 北九州市立引野小学校、引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業 - 学生時代には柔道部、ラグビー部、少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法では黒帯を取得 - 法学部の皆川洸ゼミに所属し、国際法を学ぶ - 1980年、外務省に入省し、アラビア語研修を経て、シリア、エジプト、イラクで勤務 - プリンストン大学中東学部大学院修士課程を修了
政治家としてのキャリア
- 1994年、外務省を退官し、政治家を志す - 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京19区から出馬し、初当選 - 衆議院議員として1996年から2012年、2017年から現職まで7期務める - 菅直人、野田佳彦内閣で内閣府副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任 - 衆議院沖縄及び北方問題特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、消費者問題特別委員長などを歴任
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣（消費者問題、沖縄政策など）に就任 - 東日本大震災発生後、2011年に復興対策本部の宮城現地対策本部長を務めるなど、復興支援に尽力 - 2009年、民主党が圧勝した総選挙で東京19区で大差をつけ5選 - 内政においては、国旗及び国歌に関する法律に反対票を投じる。 - 反対票にもかかわらず、自民党松本洋平氏との選挙戦では一時期敗北するが、その後復帰 - 比例復活を果たすたび、於ける短期的な挫折に直面しつつも継続的な政治活動を展開
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対であり、護憲の立場をとる - 印象的な安全保障関連法案には反対し、国際問題は対話を重視 - 消費税の引き下げや、最低賃金の引き上げを主張 - 原子力発電は「必要ない」との立場を取り、再生可能エネルギーの推進を主張 - 外国人地方参政権の付与に賛成 - 女性宮家の創設に賛成 - 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には評価をせず、異なる経済方針を示唆
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際経験が豊富であり、外交官時代の知識と経験を活かした視野の広さを持つ - 各種委員会の委員長、内閣府副大臣等、多様な役職を経験し、政策立案・実行の実績も豊富 - 国会での発言が時に物議を醸すこともあるため、言葉の選び方には慎重さが求められる - 外交、安全保障分野では一貫した護憲姿勢を貫き、理論に基づいた提言を続けている
森田 俊和(もりた としかず)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年09月19日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （自由民主党→）（無所属→）（次世代の党→）（民主党→）（民進党→）（希望の党→）（旧国民民主党→）立憲民主党（重徳派） |
選挙区 | 埼玉12 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県熊谷市に生まれる。 - 熊谷市立玉井小学校、熊谷市立玉井中学校、埼玉県立熊谷高等学校を卒業。 - 早稲田大学政治経済学部政治学科に進学し、政治学を専攻。 - 1999年3月、早稲田大学大学院政治学研究科博士前期課程修了。 - 同年4月に博士課程後期（憲法専修）に進み、2005年3月に単位取得退学。 - 2005年9月から1年間カナダ・マギル大学に留学。 - 2005年6月、介護事業を始め、訪問看護ステーションを開設。
政治家としてのキャリア
- 2003年4月、埼玉県議会議員選挙北第7区から無所属で立候補も僅差で落選。 - 2007年4月、埼玉県議会議員選挙北第6区に無所属で出馬し、当選。自民党の会派に所属。 - 2011年4月、県議選で自民党公認を受け再選。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で希望の党から出馬し、比例北関東ブロックで復活当選。 - 2020年9月、（旧）立憲民主党と国民民主党が合流して結成された立憲民主党に参加。 - 2021年、第49回衆議院選挙で埼玉12区にて選挙区当選を果たす。
政治活動上の実績
- 2007年、埼玉県議会議員選挙に当選し、議員生活をスタート。 - 2014年、次世代の党から衆議院議員選挙に出馬するも比例復活ならず。 - 2017年、希望の党から比例復活で衆議院議員に初当選。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で選挙区での初当選を果たす。
政治的スタンス
- 憲法改正に対しては肯定的だが、憲法9条の改正には否定的。 - 非核三原則の堅持、日本の核武装には否定的。 - 同性婚、選択的夫婦別姓制度には賛成。 - 防衛力強化への賛成と共に、集団的自衛権の行使や敵基地攻撃能力保持には支持を示す。 - 新型コロナウイルス対策としてロックダウンを法律で可能にすることに賛成。 - 財政再建よりも景気対策のための財政出勤を優先すべきと主張。 - 台湾海峡や防衛問題には、米軍基地移設には慎重で、辺野古基地建設に否定的。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての多様なキャリアを持ち、様々な政党を渡り歩いてきた経験を持つ。 - 地元埼玉県熊谷市で長年活動し、地域に根ざした活動を展開してきた。 - 政治姿勢として柔軟性があり、時勢に対して工夫や適応力を働かせることができる。 - 非核三原則堅持や社会保障制度の維持など、人権や社会的公正を重視する点を特色としている。 - 統一教会及び関連団体との関係が指摘されるが、今後は関係を持たないことを公表している。