2024年10月衆議院議員ランキング 29回戦
末松義規 vs 塩川鉄也
勝: 末松義規
戦評
議員Aと議員Bの経歴や政治的スタンスを比較すると、それぞれに強みがあるものの、その立場によってどちらを選ぶかは異なる視点が求められます。 議員Aは国際的な経験が豊富で、外交問題や安全保障法案に対する一貫した護憲の立場を持っています。また、再生可能エネルギー推進や消費税引き下げなどの政策は、進歩的な経済政策を支持する層に響くでしょう。議員Aはより多くの委員会でのリーダーシップを発揮しており、国政のさまざまな領域で経験を蓄積していることから、幅広い視野で政策に臨める能力があると評価できます。 一方、議員Bは地方政治経験が豊富で、地方自治体への理解と愛着を持ち、国民生活に密接に寄り添った政策を志向しています。国政における制度的なリーダーシップと計画性、及び細やかな政策提案を行う能力があると評価できます。さらに、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使に関して反対の立場を取り、公開性や平和主義を重視する層に受け入れられるでしょう。 どちらも有能な議員ではあるが、次の選挙で選ぶべきという観点で議員Aが特に有利となるのは、これまでの多様な政治的経験と、国際的視野を生かした実績から、国内外の政策課題に対する包括的なアプローチが期待できるためです。そのため、選ばれるべき議員はAです。
末松 義規(すえまつ よしのり)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 67歳 (1956年12月05日生) |
所属政党 | 立憲民主党 （旧民主党→）（民主党→）（民進党→）（旧立憲民主党→）立憲民主党（菅G） |
選挙区 | 東京19 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1956年12月5日、福岡県北九州市八幡西区引野生まれ - 北九州市立引野小学校、引野中学校、福岡県立東筑高等学校を経て、一橋大学商学部卒業 - 学生時代には柔道部、ラグビー部、少林寺拳法部に所属し、少林寺拳法では黒帯を取得 - 法学部の皆川洸ゼミに所属し、国際法を学ぶ - 1980年、外務省に入省し、アラビア語研修を経て、シリア、エジプト、イラクで勤務 - プリンストン大学中東学部大学院修士課程を修了
政治家としてのキャリア
- 1994年、外務省を退官し、政治家を志す - 1996年、第41回衆議院議員総選挙に旧民主党公認で東京19区から出馬し、初当選 - 衆議院議員として1996年から2012年、2017年から現職まで7期務める - 菅直人、野田佳彦内閣で内閣府副大臣、復興副大臣、内閣総理大臣補佐官など歴任 - 衆議院沖縄及び北方問題特別委員長、東日本大震災復興特別委員長、消費者問題特別委員長などを歴任
政治活動上の実績
- 2010年、菅直人第1次改造内閣で内閣府副大臣（消費者問題、沖縄政策など）に就任 - 東日本大震災発生後、2011年に復興対策本部の宮城現地対策本部長を務めるなど、復興支援に尽力 - 2009年、民主党が圧勝した総選挙で東京19区で大差をつけ5選 - 内政においては、国旗及び国歌に関する法律に反対票を投じる。 - 反対票にもかかわらず、自民党松本洋平氏との選挙戦では一時期敗北するが、その後復帰 - 比例復活を果たすたび、於ける短期的な挫折に直面しつつも継続的な政治活動を展開
政治的スタンス
- 日本国憲法第9条の改正に反対であり、護憲の立場をとる - 印象的な安全保障関連法案には反対し、国際問題は対話を重視 - 消費税の引き下げや、最低賃金の引き上げを主張 - 原子力発電は「必要ない」との立場を取り、再生可能エネルギーの推進を主張 - 外国人地方参政権の付与に賛成 - 女性宮家の創設に賛成 - 安倍政権の経済政策「アベノミクス」には評価をせず、異なる経済方針を示唆
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際経験が豊富であり、外交官時代の知識と経験を活かした視野の広さを持つ - 各種委員会の委員長、内閣府副大臣等、多様な役職を経験し、政策立案・実行の実績も豊富 - 国会での発言が時に物議を醸すこともあるため、言葉の選び方には慎重さが求められる - 外交、安全保障分野では一貫した護憲姿勢を貫き、理論に基づいた提言を続けている
塩川 鉄也(しおかわ てつや)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 62歳 (1961年12月18日生) |
所属政党 | 日本共産党 |
選挙区 | （比）北関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 埼玉県入間郡日高町（現・日高市）で生まれる。 - 埼玉県立川越高等学校を卒業後、東京都立大学（1949-2011）人文学部に進学。 - 大学在学中に日本共産党と出会い、日本民主青年同盟に加入する。 - 学生自治会委員長を務め、埼玉西南地区委員長や日本共産党埼玉西南地区委員長も兼任。 - 大学卒業後、地方公務員として日高市役所に勤務。 - 市役所勤務を経て、日本共産党専従職員に転じる。
政治家としてのキャリア
- 1996年 第41回衆議院議員総選挙に共産党公認で埼玉9区から出馬するも落選。 - 2000年 第42回衆議院議員総選挙で埼玉8区に国替えしたが重複立候補していた比例北関東ブロックで復活当選。 - 2003年 第43回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で2選。 - 2005年 第44回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で3選。 - 2006年1月 第24回党大会で党中央委員に選出。 - 2009年 第45回衆議院議員総選挙で埼玉8区から出馬し比例で4選。 - 2012年 第46回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し5選。 - 2014年 第47回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し6選。 - 2017年 第48回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し7選。 - 2020年 第28回党大会第1回中央委員会総会で幹部会委員に選出。 - 2021年 第49回衆議院議員総選挙に比例北関東ブロック単独で出馬し8選。
政治活動上の実績
- 2003年 静岡空港建設に反対し、国会議員署名活動で署名者に参加。 - 2005年 PSE問題において、中古家電の商業販売規制に関する追及活動を国会で行う。 - 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対し、表明した。 - 原発の再稼働反対、および廃炉の立場を表明。 - 選択的夫婦別姓制度の導入に賛同し、国民世論の重要性を強調。 - 永住外国人へ地方参政権付与に向けた活動に参加。 - アベノミクスを評価しないとし、批判。 - 特定秘密保護法に反対の立場を示す。 - 健康増進法改正案に賛成し、受動喫煙防止を目的にした飲食店等の禁煙を支持。
政治的スタンス
- 静岡空港建設に反対。 - 中古家電に対する規制であるPSE法に反対し、法制度の不備を追及。 - 選択的夫婦別姓制度に賛同。 - 憲法改正と集団的自衛権の行使に反対。 - 原発再稼働せず廃炉化を支持。 - TPP交渉参加に反対。 - 国会議員の定数削減は不要との見解。 - 企業団体献金の廃止を主張。 - アベノミクスを否定。 - 首相の靖国神社参拝に反対。 - 村山・河野談話の継承を支持。 - 特定秘密保護法に反対。 - 健康増進法改正による公共施設での禁煙を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 埼玉県出身で、地方公務員の経験を持ち、地域の行政や政策に直接関与してきた。 - 日本共産党に長く所属し、党内で様々な役職を歴任した制度的なリーダーシップ経験を持つ。 - 人柄として、几帳面な性格が挙げられ、計画性や細やかさが政治活動にも現れている。 - 家庭や地域への愛着が強く、地方の文化や生活に対する理解が深い。 - 国民生活に寄り添った政策提案や社会改革に積極的な姿勢を見せている。