2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
木村次郎 vs 古川康
勝: 木村次郎
戦評
両議員ともに政治資金や各種活動に関する問題が報じられていますが、議員Aは世襲議員としての地盤と支持基盤の強さがあります。議員Bは長年にわたる官僚及び知事としての経験を背景に多岐にわたる政策に関与してきました。ただし、議員Aは原子力発電の継続や防衛力強化といった現代的な課題に一貫した支持を示している点が評価できます。また、政策に対する一貫性を重視し、支持率も高い水準を維持しています。未記載の政治資金問題はあるものの、現状、大きな制裁は受けておらず、厳重注意に留まる程度。議員Bは、特にジェンダー問題や知事辞職を巡る対応が積極的でなく、更に献金問題で批判される点が選挙戦略上のリスクとなる可能性があるため、将来的な実効性という観点では議員Aがより適格であると思われます。
木村 次郎(きむら じろう)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 57歳 (1967年12月16日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 青森3 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1967年、青森県南津軽郡藤崎町に生まれる。 - 青森県立弘前高等学校を1986年に卒業。 - 1991年、中央大学法学部法律学科を卒業し、法学士の学位を取得。 - 同年、青森県庁に入り、交通政策課副参事や企画政策部地域活力振興課課長代理などを歴任。
政治家としてのキャリア
- 2017年7月、兄の木村太郎が死去したことを受け、同年10月の衆議院青森4区の補欠選挙に出馬の意欲を示し、青森県庁を退職。 - 2017年9月、自民党公認で衆議院総選挙に出馬することが決定し、青森4区から青森3区に選挙区が変更される。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で初当選し、11月2日には細田派に入会。 - 2021年10月31日、第49回衆議院議員総選挙で再選。 - 国土交通大臣政務官、防衛大臣政務官兼内閣府大臣政務官を歴任。
政治活動上の実績
- 2017年、第48回衆議院議員総選挙で初当選し、青森3区で64.22%の得票率を獲得。 - 2021年、第49回衆議院議員総選挙で再選し、青森3区で64.95%の得票率を維持。 - 2024年1月、政治資金パーティー収入の裏金問題が発覚し、236万円の未記載が明らかに。党則に基づく制裁はなく幹事長による厳重注意を受ける。 - 2019年、旧統一教会関連団体に会費を支出し、教団との関係が指摘される。
政治的スタンス
- WHOが求める屋内全面禁煙の法制化に対し、分煙の選択を可能にするべきと主張。 - たばこの価格引き上げ提案として500円～600円程度を支持。 - アベノミクスや安倍内閣の政策を高く評価。 - 教育の無償化を推進し、財政赤字対策として国債発行の抑制を求める。 - 原子力発電の継続、非核三原則の維持、防衛力強化を支持し、憲法改正に賛成の立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 政治家としての経歴は短く、経験不足を指摘される可能性がある。 - 政治資金の透明性に問題があり、信頼性向上が求められる。 - 世襲議員としての地盤の強さが長所である一方、世襲政治批判の可能性も存在。 - 自政策に対する一貫性は高いが、過去の問題が国民からの支持に影響を及ぼす可能性がある。
古川 康(ふるかわ やすし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 66歳 (1958年07月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 （無所属→）自由民主党（茂木派） |
選挙区 | （比）九州 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1958年、佐賀県唐津市で出生。 - 佐賀大学教育学部附属中学校を卒業。 - ラ・サール高等学校を卒業。 - 東京大学法学部第3類（政治コース）を卒業し、自治省（現・総務省）に入省（1982年）。 - 自治省では本省勤務の他、長野県、沖縄県、岡山県、長崎県などに出向。 - 1997年、上杉光弘自治大臣の秘書官を務める。 - 長崎県商工労働部長（1999年～2001年）、長崎県総務部長（2001年～2003年）を歴任。 - 2003年、総務省の官僚職を退官。
政治家としてのキャリア
- 2003年、初の佐賀県知事選挙に自由民主党の支持を得て無所属で出馬し、初当選。その後3期連続で当選。 - 佐賀県知事在任中に総務省顧問を務める（2009年）。 - 2014年、佐賀県知事を辞職し、同年の衆議院選挙で佐賀2区から出馬し、初当選。 - 2017年、2017年衆議院選挙で比例復活により再選。 - 2021年、衆議院選挙で再び比例復活により3選。 - 2020年に菅義偉内閣において総務大臣政務官、2022年には国土交通大臣政務官として就任。
政治活動上の実績
- 佐賀県知事時代、自民・公明党推薦を受け3度知事に当選（2003年、2007年、2011年）。 - 2014年、衆議院選挙に出馬するため知事を辞職する。その際、一部の県議から辞職方法について批判を受ける事態に。 - 2007年、玄海原子力発電所でのプルサーマル実施に関連して、県民投票に反対した。 - 九州電力幹部からの献金問題が指摘される（2005年から2009年の間）。 - 2021年、選挙運動での報酬支払いに関して、選挙事務所関係者が逮捕される。 - 総務省顧問としても活動（2009年）。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成。特に自衛隊を憲法に明記したり、憲法裁判所を設置するなど多岐にわたる改正項目を提唱。 - 安全保障関連法を「どちらかといえば評価する」と回答。 - 選択的夫婦別姓制度や同性婚に関しては「どちらとも言えない」と消極的な立場を取る。 - 原子力発電の依存度について明確な見解を示さず。 - アベノミクスについては「どちらかといえば評価する」とした。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国土交通大臣政務官、総務大臣政務官として多岐にわたる政策領域に関与。 - 政治資金の透明性に関しては、九州電力幹部との献金問題により批判を受けている。 - 女性やジェンダー問題に関する問題提起に対し、慎重かつ消極的な姿勢が見られる。 - 知事時代の県政に対する反対を押し切る形で進めた政策も存在し、知事辞職をめぐる手法にも批判を受けた。