2024年10月衆議院議員ランキング 27回戦
木原誠二 vs 斎藤アレックス
勝: 木原誠二
戦評
国会議員Aは、豊富な政治経験と外交・安全保障分野における実績を持つ一方で、旧統一教会との関係や妻の元夫の不審死に対する説明責任などの疑惑があります。政策的には保守的な立場が目立ち、憲法改正や安全保障に積極的な姿勢を示しています。 一方、国会議員Bは、比較的若く国際的なバックグラウンドを持ち、多様性を重んじるジェンダー政策を支持しています。ただし、党内結束を乱す行動があり、新しい政治運動の中での安定性に疑問があります。 総合的に考えると、国会議員Aの経験や実績が信頼性を提供する一方で、疑惑に対する説明責任を果たすことが信頼回復に必要です。国会議員Bの多様性尊重の姿勢は評価できますが、安定した政治基盤が求められます。したがって、現時点では経験と実績が上回る国会議員Aが選ばれるべきと判断しました。
木原 誠二(きはら せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年06月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 東京20 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年6月8日、東京都渋谷区生まれ。生後9か月から5歳までシカゴに居住。 - 1979年5月にアムステルダムに移り、12月に新宿区立戸塚第二小学校へ転入。 - 武蔵中学校・高等学校を経て、1993年3月に東京大学法学部を卒業。 - 1993年4月に大蔵省に入省。証券局証券業務課に配属。 - 1995年~1997年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。 - 帰国後、大蔵省主計局法規課勤務。 - 1999年~2001年、英国大蔵省に出向。 - 2001年7月、財務省大臣官房文書課長補佐(審査管理)兼大臣官房秘書課長補佐(調査)となる。 - 2003年7月から国際局の課長補佐を2年務める。 - 2005年7月、岩見沢税務署長に任命されるが、同年郵政解散を受け出馬するため退職。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙で初当選(東京20区)。 - 2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年9月、第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任(1年間務める)。 - 2015年10月、外務副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で再選(4選)。 - 2021年10月、内閣官房副長官に就任(第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)。 - 2021年12月、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)を辞任。 - 2023年2月、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)に就任。 - 2023年9月、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官を辞任。自由民主党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。郵政解散選挙で当選。 - 2013年、第2次安倍内閣で外務大臣政務官として活動。 - 2015年、外務副大臣として重要外交政策に関与。 - 2016年、ダッカのテロ事件で現地対策本部長を務め、犯行現場視察や遺族支援を行う。 - 2021年、内閣官房副長官に就任。 - 旧統一教会との関係や公权力を巡る疑惑が報じられる(2022年~2023年)。 - 妻の元夫不審死事件に関連する報道で週刊誌を訴える(2023年)。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記を支持。 - 緊急事態条項の設置について賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有を容認。 - 普天間基地の辺野古移設問題では政府方針を支持。 - 過去の日韓歴史問題については、より強い態度で臨むことに賛成。 - 選択的夫婦別姓には賛成する一方で、同性婚には反対。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとの立場。 - 消費税10%維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総理の最側近とされ、重要な役職を歴任。 - 過去の統一教会関連団体との関係問題が報じられ、説明責任を問われる。 - 妻の元夫の不審死事件への対応が不透明とされ、既存の警察調査に対する疑念が残る。 - 外務副大臣や内閣官房副長官としての外交・安全保障分野での経験が豊富。 - 財務省出身で、国内外の経済政策にも精通。
斎藤アレックス(さいとう あれっくす)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 39歳 (1985年06月30日生) |
所属政党 | 教育無償化を実現する会 (旧国民民主党→)(国民民主党→)教育無償化を実現する会 |
選挙区 | (比)近畿 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1985年6月30日、スペイン・マドリード生まれ。スペイン人の父と日本人の母の間に生まれる。 - 5歳の時に日本に移住し、大阪府で育つ。 - 父親の経営するスペイン料理店がバブル崩壊で閉店し、母子家庭で育つ。 - 同志社大学経済学部を卒業し、証券会社に勤務。 - 松下政経塾に入塾し、アメリカ合衆国のチャック・フライシュマン下院議員のインターンを経験。 - 前原誠司衆議院議員の秘書を務める(2017年から)。
政治家としてのキャリア
- 旧国民民主党から第25回参議院議員通常選挙に立候補予定だったが、立候補を断念(2019年)。 - 大津市に移住し、次期衆院選滋賀1区に立候補表明。 - 2021年の第49回衆議院議員総選挙で国民民主党から比例近畿ブロックで初当選。 - 2023年、国民民主党を離党し、教育無償化を実現する会を結成。政務調査会長に就任。
政治活動上の実績
- 2021年の衆議院選挙で滋賀1区から立候補し、比例近畿ブロックで復活当選。 - 新型コロナウイルスに感染し、国会に影響が出た(2022年2月)。 - 2023年に教育無償化を実現する会を結成し、政務調査会長に就任するも、党結束を乱したことから国民民主党から除籍を受ける。
政治的スタンス
- 日本国憲法の改正論議に「どちらかといえば賛成」。 - 憲法9条への自衛隊明記は「どちらかといえば反対」。 - 自国の防衛についての立場は明確にしていないが、敵基地攻撃の件で「どちらとも言えない」と回答。 - 北朝鮮に関して対話よりも圧力を優先すべきかに「どちらとも言えない」。 - 辺野古移設については「どちらかといえば反対」。 - ジェンダー問題では同性婚合法化、選択的夫婦別姓制度導入に賛成。 - 原子力発電依存度を下げるべきと回答。 - 消費税率の一時的な引き下げを新型コロナウイルス対策として支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 国際的な視点を持つバックグラウンドとして、若年期をスペインで過ごし、その後、日本で育ったという経験がある。 - 母子家庭に育ち、経済に関する強い関心と問題意識を持ち、政治を志すきっかけであった。 - 政治活動を進める中で、党の結束を乱したとの批判を受けるなど、一部の政治行動が注目されている。 - 多様性を重んじるジェンダー政策を支持している。