2024年10月衆議院議員ランキング 12回戦
木原誠二 vs 山田美樹
勝: 山田美樹
戦評
議員AとBの両方ともに優れた経歴を持ち、政治的経験が豊富ですが、それぞれの政治活動履歴やスタンスに違いがあります。議員Aは財務省出身で、外交政策や国家安全保障に強い影響力を持っていますが、旧統一教会との関係や個人的スキャンダル（妻の元夫の不審死事件）により、公衆の信頼を揺るがす問題があります。一方、議員Bは経済や環境政策にも影響力を持ち、再生可能エネルギーの促進などで実績がありますが、政策に対する立場が曖昧であったり、党内での評判がばらついているという課題があります。 両者を比較する際、政策への一貫性と透明性、公衆の信頼をより重視した場合、議員Aの外交や安全保障の経験は評価できるものの、公衆の信頼性を考えると、議員Bに一日の長があると判断されるでしょう。議員Bは明確な姿勢に欠ける部分もあるものの、旧統一教会問題についての懸念が議員Aほど大きくはなく、危機管理能力には課題がありますが、それ以上に環境政策などでの前向きな姿勢が評価できるため、続投する価値があります。
木原 誠二(きはら せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年06月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（岸田派→無派閥） |
選挙区 | 東京20 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年6月8日、東京都渋谷区生まれ。生後9か月から5歳までシカゴに居住。 - 1979年5月にアムステルダムに移り、12月に新宿区立戸塚第二小学校へ転入。 - 武蔵中学校・高等学校を経て、1993年3月に東京大学法学部を卒業。 - 1993年4月に大蔵省に入省。証券局証券業務課に配属。 - 1995年～1997年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。 - 帰国後、大蔵省主計局法規課勤務。 - 1999年～2001年、英国大蔵省に出向。 - 2001年7月、財務省大臣官房文書課長補佐（審査管理）兼大臣官房秘書課長補佐（調査）となる。 - 2003年7月から国際局の課長補佐を2年務める。 - 2005年7月、岩見沢税務署長に任命されるが、同年郵政解散を受け出馬するため退職。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙で初当選（東京20区）。 - 2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年9月、第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任（1年間務める）。 - 2015年10月、外務副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で再選（4選）。 - 2021年10月、内閣官房副長官に就任（第1次岸田内閣・第2次岸田内閣）。 - 2021年12月、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策担当）を辞任。 - 2023年2月、内閣総理大臣補佐官（国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当）に就任。 - 2023年9月、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官を辞任。自由民主党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。郵政解散選挙で当選。 - 2013年、第2次安倍内閣で外務大臣政務官として活動。 - 2015年、外務副大臣として重要外交政策に関与。 - 2016年、ダッカのテロ事件で現地対策本部長を務め、犯行現場視察や遺族支援を行う。 - 2021年、内閣官房副長官に就任。 - 旧統一教会との関係や公权力を巡る疑惑が報じられる（2022年～2023年）。 - 妻の元夫不審死事件に関連する報道で週刊誌を訴える（2023年）。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記を支持。 - 緊急事態条項の設置について賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有を容認。 - 普天間基地の辺野古移設問題では政府方針を支持。 - 過去の日韓歴史問題については、より強い態度で臨むことに賛成。 - 選択的夫婦別姓には賛成する一方で、同性婚には反対。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとの立場。 - 消費税10％維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総理の最側近とされ、重要な役職を歴任。 - 過去の統一教会関連団体との関係問題が報じられ、説明責任を問われる。 - 妻の元夫の不審死事件への対応が不透明とされ、既存の警察調査に対する疑念が残る。 - 外務副大臣や内閣官房副長官としての外交・安全保障分野での経験が豊富。 - 財務省出身で、国内外の経済政策にも精通。
山田 美樹(やまだ みき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年03月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党（安倍派→無派閥） |
選挙区 | 東京1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都品川区にて生まれる。父はエンジニア、母はピアノ講師。 - 桜蔭中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業（1996年）。 - 通商産業省（現：経済産業省）に入省し、世界貿易機関 (WTO) 交渉や特許庁の組織改革に携わる。 - アメリカ合衆国コロンビア大学大学院で経営学修士号を取得（30歳）。 - 内閣官房に出向後、経済産業省を退官。 - ボストン・コンサルティング・グループを経て、エルメス・ジャポンに入社。
政治家としてのキャリア
- 2011年11月、自由民主党東京都連の候補者公募に合格し、東京1区での公認を受ける。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。民主党の海江田万里を破る。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。民主党代表の海江田を比例復活なしで破る。 - 2015年、第3次安倍改造内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により3選。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で東京1区で再び当選、4選を果たす。 - 2022年から第2次岸田第1次改造内閣で環境副大臣を務める。
政治活動上の実績
- 2012年、民主党の海江田万里を破り、初当選。経済政策や外交関連の政策推進に関与。 - 2014年、再選し、外務大臣政務官として外交政策や各種国際協力プロジェクトに参画。 - 2021年、比例代表復活を経て4選を果たし、引き続き政務に従事。 - 組織犯罪処罰法の改正、いわゆる共謀罪法などについても「評価する」との立場を示す。 - 2022年、環境副大臣として環境政策の推進に携わる。特に再生可能エネルギーや循環型社会に関与。 - 選択的夫婦別姓やLGBT権利に関するアンケートでは曖昧な回答を続けてきた一方、自民党内における安倍政権支持の姿勢を明確にした。
政治的スタンス
- 憲法改正には明確な姿勢を持たず、年によって中庸な立場を取る。2021年には自衛隊を明記する改憲を支持。 - 貿易に関しては、日本のTPP参加に賛成。 - 環境政策においては、原子力発電所の再稼働を容認。 - 外交面では、北朝鮮への圧力を重視し、日韓関係の歴史問題に強い態度を示す。 - 国内の喫煙規制にネガティブな姿勢を取り、消費税増税といった経済政策での柔軟姿勢も見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高学歴且つ国際的な経験を持ち、経済・外交に強い影響力を持つ。 - 山田氏は、旧統一教会関連団体との親和性についての懸念があり、議員としての透明性が問われる。 - 自民党内のワースト10に名を連ねたことが指摘されており、党内での活動評価にもばらつきがある。 - 様々な政策における柔軟性を見せるが、自由民主党の主要な政策については支持していることが多い。 - 政治活動中の運動員による事故に際しての最善の対応が不足しているとの批判があり、危機管理能力が問われている。