2024年10月衆議院議員ランキング 1回戦
木原誠二 vs 伊東良孝
勝: 木原誠二
戦評
両議員とも政治経験が豊富で、それぞれ異なる強みと課題を持っています。議員Aは外交と安全保障に特化した豊富な経験を持ち、政府内で重要な役職を歴任していますが、過去の統一教会関連団体との関係や妻の元夫の不審死事件への対応について説明責任が問われており、不透明な部分があります。一方、議員Bは地方行政での経験が豊富で、衆議院で多くの閣僚職を務めてきた実績があります。ただし、公共工事関連の寄付問題で倫理観が問われている点が懸念されます。政策の内容では両者に大きな差異がありますが、特に議員Aのより強固な安全保障スタンスと国際経験が現代の外交・安全保障環境に適していると考えられます。したがって、政策、経験、国際安全保障の重要性を考慮し、議員Aが次の選挙で選ばれるべきとも言えます。
木原 誠二(きはら せいじ)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 54歳 (1970年06月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(岸田派→無派閥) |
選挙区 | 東京20 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 1970年6月8日、東京都渋谷区生まれ。生後9か月から5歳までシカゴに居住。 - 1979年5月にアムステルダムに移り、12月に新宿区立戸塚第二小学校へ転入。 - 武蔵中学校・高等学校を経て、1993年3月に東京大学法学部を卒業。 - 1993年4月に大蔵省に入省。証券局証券業務課に配属。 - 1995年~1997年、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクスに留学。 - 帰国後、大蔵省主計局法規課勤務。 - 1999年~2001年、英国大蔵省に出向。 - 2001年7月、財務省大臣官房文書課長補佐(審査管理)兼大臣官房秘書課長補佐(調査)となる。 - 2003年7月から国際局の課長補佐を2年務める。 - 2005年7月、岩見沢税務署長に任命されるが、同年郵政解散を受け出馬するため退職。
政治家としてのキャリア
- 2005年9月11日、第44回衆議院議員総選挙で初当選(東京20区)。 - 2009年8月30日、第45回衆議院議員総選挙で落選。 - 2012年12月16日、第46回衆議院議員総選挙で当選し、国政に復帰。 - 2013年9月、第2次安倍内閣で外務大臣政務官に就任(1年間務める)。 - 2015年10月、外務副大臣に就任。 - 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で再選(4選)。 - 2021年10月、内閣官房副長官に就任(第1次岸田内閣・第2次岸田内閣)。 - 2021年12月、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策担当)を辞任。 - 2023年2月、内閣総理大臣補佐官(国家安全保障に関する重要政策及び核軍縮・不拡散問題担当)に就任。 - 2023年9月、内閣官房副長官及び内閣総理大臣補佐官を辞任。自由民主党幹事長代理兼政務調査会長特別補佐に就任。
政治活動上の実績
- 2005年、第44回衆議院議員総選挙で初当選。郵政解散選挙で当選。 - 2013年、第2次安倍内閣で外務大臣政務官として活動。 - 2015年、外務副大臣として重要外交政策に関与。 - 2016年、ダッカのテロ事件で現地対策本部長を務め、犯行現場視察や遺族支援を行う。 - 2021年、内閣官房副長官に就任。 - 旧統一教会との関係や公权力を巡る疑惑が報じられる(2022年~2023年)。 - 妻の元夫不審死事件に関連する報道で週刊誌を訴える(2023年)。
政治的スタンス
- 憲法改正については賛成。特に憲法9条への自衛隊の明記を支持。 - 緊急事態条項の設置について賛成。 - 敵基地攻撃能力の保有を容認。 - 普天間基地の辺野古移設問題では政府方針を支持。 - 過去の日韓歴史問題については、より強い態度で臨むことに賛成。 - 選択的夫婦別姓には賛成する一方で、同性婚には反対。 - 原子力発電の依存度は下げるべきとの立場。 - 消費税10%維持を支持。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 総理の最側近とされ、重要な役職を歴任。 - 過去の統一教会関連団体との関係問題が報じられ、説明責任を問われる。 - 妻の元夫の不審死事件への対応が不透明とされ、既存の警察調査に対する疑念が残る。 - 外務副大臣や内閣官房副長官としての外交・安全保障分野での経験が豊富。 - 財務省出身で、国内外の経済政策にも精通。
伊東 良孝(いとう よしたか)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 76歳 (1948年11月24日生) |
所属政党 | 自由民主党 (自由民主党→)(無所属→)自由民主党(二階派) |
選挙区 | 北海道7 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 北海道旭川市生まれ。 - 北海道釧路江南高等学校卒業。 - 1974年に北海道教育大学釧路分校を卒業。大学で美術教諭の資格を取得し、アマチュア画家としても活動。 - 釧路パシフィックホテル取締役営業部長を務めた。 - 中川一郎の後援会青年部で活動し、筆頭秘書だった鈴木宗男とも親しい関係に。
政治家としてのキャリア
- 1985年に釧路市議会議員に初当選し、3期連続当選。 - 1995年に北海道議会議員に当選し、2002年まで2期務める。 - 鈴木宗男との関係で一時的に系列議員として活動。 - 2002年に釧路市長に初当選。2006年に再選。 - 2009年の衆議院議員選挙で北海道7区から出馬し初当選。以後5期務める。 - 自由民主党の様々な役職を歴任し、地方創生担当の特命担当大臣など多くの閣僚職も経験。
政治活動上の実績
- 釧路市長時代に家庭ごみ回収有料化や阿寒町と音別町との合併を実現。 - 2009年衆議院選挙で北海道唯一の自民党小選挙区勝利を果たす。 - 第2次安倍内閣で財務大臣政務官を務めた。 - 2015年に農林水産副大臣に就任。 - 2017年の衆議院農林水産委員長に就任。 - 2013年に特定秘密保護法案支持。 - 不祥事として、選挙期間中及び公示前に公共工事受注会社から寄付を受けていたことが発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成、特に自衛隊の保持明記、家族条項、緊急事態条項の新設を支持。 - 安全保障関連法を評価し、集団的自衛権行使を認める憲法解釈見直しに賛成。 - 選択的夫婦別姓には消極的だが、最近は「どちらかといえば賛成」に移行。 - 同性婚に反対、クオータ制の導入反対。 - 敵基地攻撃能力の容認、カジノ解禁、消費税増税に賛成。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 幅広い行政経験と実行力がある。特に地方行政での統治経験は評価される。 - 自由民主党内での役職や経験が豊富であり、政策立案や実行力が期待できる。 - 一方、公共工事受注会社からの寄付の件で法律への認識や倫理観への疑問が残る。 - 統一教会関連団体との関わりが指摘され、その距離感についての説明責任が求められる。