2024年10月衆議院議員ランキング 14回戦
星野剛士 vs 津島淳
勝: 星野剛士
戦評
議員Aと議員Bの事例を検討すると、どちらも地方政治での経験があり、それぞれ異なる背景と政策スタンスを持つ。 議員Aは、メディアでの経験を背景に豊富な政治的知識と保守的なスタンスを持ち、具体的な政策や組織の中で数々の役職を歴任しており、行政経験が豊富である。一方で、統一教会との関係や政治献金に関する過去の問題が彼の倫理性に疑問を投げかける一方、国民との信頼関係を築くために取り組むのにさらなる注力が必要である。 議員Bは、世襲による政治家というアイデンティティを持ち、家系からの影響があるが、それを超えた独自の政策を打ち出せているかどうかが問題視されている。彼の政策スタンスとしては、タバコ関連の議員連盟への所属など一部の利害に影響される傾向があるが、地元を支える姿勢も見せている。 両者を比較すると、議員Aはより広範囲にわたる行政役職を経験し、特定政策についても明確なビジョンを持っている。議員Bは家系の影響力を活かしつつも、その影響力を超えた独自の政治スタンスが求められる。このため、政策経験の豊富さと行政経験の幅広さを考慮し、議員Aを選出することが望ましいと判断される。
星野 剛士(ほしの つよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G・菅G→菅G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県藤沢市生まれ。藤沢市立長後小学校、藤沢市立長後中学校、神奈川県立鶴嶺高等学校を卒業。 - 日本大学法学部新聞学科を卒業後、アメリカ合衆国ニューヨーク州のエルマイラ大学国際関係学科を卒業。 - 1988年に産経新聞社に入社し、社会部を経て1990年に政治部に配属。首相官邸や外務省、自由民主党を担当。 - 記者時代に日本社会党の牛歩戦術に疑問を感じ政治家を志す。 - 1993年に産経新聞社を退社し、県議選に挑戦するまでに経営コンサルティング会社で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、神奈川県議会議員選挙に藤沢市選挙区から出馬し31歳で初当選。県議を3期務める。 - 2008年の藤沢市長選挙に立候補したが次点で落選。以後、経営コンサルティング会社に勤務。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて神奈川12区から出馬し当選。以降、4期続けて衆議院議員に就任。 - 内閣府副大臣、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官などを歴任。 - 2023年、衆議院内閣委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2015年5月、「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」の設立に参加。 - 2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として任命。 - 2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣(防災、経済安全保障、科学技術政策、原子力委員会などを担当)に就任。 - 2014年に統一教会系政治組織の大会に出席するなど、統一教会との関係が問題視される。 - 2013年、公正取引委員会から課徴金納付を命じられた会社からの寄付を受けていたことが発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊や集団的自衛権の明記、緊急事態に関する条項の新設を主張。 - 北朝鮮に対しては、対話よりも圧力を優先する立場を取る。 - 普天間基地の辺野古移設には賛成。 - 選択的夫婦別姓制度には反対、またはどちらとも言えないとする態度を示している。 - 同性婚については制度導入にどちらとも言えないとしつつ、一方では「認めるべき」とも回答。 - 原子力発電の依存度を現状維持すべきと考える立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 産経新聞における政治部記者の経験を通じ、政治の現場を深く理解している。 - 保守的な政治スタンスを持ちつつも、一部の社会問題に関しては柔軟な態度を見せることがある。 - 統一教会をはじめ、特定の団体との関係に注意が必要とされており、公正さや倫理が問われる。 - 政策について明確な立場を持つ一方で、融通性を示す姿勢も持ち合わせている。 - 情報へのアクセスや経験の豊富さは強みになるが、一部の行動が批判を呼ぶこともあり、その点で争点となることも多い。
津島 淳(つしま じゅん)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 58歳 (1966年10月18日生) |
所属政党 | 自由民主党 (無所属→)自由民主党(茂木派) |
選挙区 | (比)東北 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
1966年、フランスのパリで生まれる。父親が在フランス日本国大使館に出向していたため。 1967年に帰国し、その後、千代田区立番町小学校、千代田区立麹町中学校を経て学習院高等科に進学し、1991年に学習院大学文学部国文学科を卒業。 大学卒業後、株式会社関電工に入社し、14年間勤務する。 2005年、関電工を退職し、父の津島雄二(元厚生大臣)の秘書となる。 2008年、結婚する。
政治家としてのキャリア
2009年7月、第45回衆議院議員総選挙に青森1区から無所属で出馬するが、民主党の横山北斗に敗れる。 2012年12月、第46回衆議院議員総選挙で自民党公認を得て初当選。 2014年12月、第47回衆議院議員総選挙で再選。 2015年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任(第3次安倍第1次改造内閣)。 2017年10月、第48回衆議院議員総選挙で3選を果たす。 2021年10月、第1次岸田内閣で法務副大臣に就任し、同年の第49回衆議院議員総選挙で比例東北ブロックから出馬し当選、第2次岸田内閣で法務副大臣に再任。 2023年、衆議院財務金融委員長に就任。
政治活動上の実績
2009年、第45回衆議院議員総選挙に青森1区から無所属で出馬し、敗北。 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。神道政治連盟の後援を得て自民党公認を獲得し出馬。 2013年、特定秘密保護法案採決に賛成票を投じる。 2015年、国土交通大臣政務官兼内閣府大臣政務官に就任。 2021年、法務副大臣に就任、再任される。
政治的スタンス
消費税引き上げに関しては、将来的には必要だが、時期については慎重な姿勢を持つと回答。 女性宮家に反対の立場。 選択的夫婦別姓制度導入にはどちらかというと反対。 首相の靖国神社参拝を問題ないと考えている。 自民党たばこ議員連盟やもくもく会に所属し、屋内禁煙に反対の姿勢を見せている。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
津島家という政治・文化界で著名な家系の出身で、父親や祖父に影響を受けた政治経済への理解が期待される。 世襲政治家としての批判を受けることもあるため、その点を克服するためには独自の政治理念や政策の推進が求められる。 喫煙者であり、自民党たばこ議員連盟など関連組織に所属していることがあり、そのような嗜好に基づく政策がどのような影響を及ぼすかが注目される。 同時に地元青森を長年支えてきたバックグラウンドを持ち、地域の代表としての力を発揮できるかどうかも問われている。