2024年10月衆議院議員ランキング 31回戦
星野剛士 vs 山田美樹
勝: 山田美樹
戦評
両議員ともに豊富な経験と実績を持っていますが、選挙における選択では、より国民の代表として適格性が高いと考えられる候補を選ぶ必要があります。 議員Aは、政治経験が豊富で、国内問題や経済に対する深い理解を持っていますが、統一教会との関係や倫理的問題が指摘されています。これらの問題は、国民の代表としての透明性や公正さに疑念を抱かせる要素です。しかし、安倍政権支持の姿勢や保守的スタンスが一定の支持層に受け入れられる可能性があります。 議員Bは、国際的な経済や外交に対する知識が豊富で、環境政策に注力しています。旧統一教会関連団体との親和性についての懸念がありますが、柔軟な政策対応とともに、複雑な問題への多角的なアプローチを試みています。しかし、一方で政治活動において危機管理の不備を指摘されることもあり、これがリスク要因です。 総合的に評価すると、議員Bの方がより多様な課題に対応できる柔軟性を持ち、特に環境政策において今後の社会的課題への対応が期待されます。また、議員Bのリスク管理の改善が見込める場合、より広範な政策実現に貢献できる可能性があります。よって、現状では議員Bが選ばれるべきと判断します。
星野 剛士(ほしの つよし)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 61歳 (1963年08月08日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(谷垣G・菅G→菅G) |
選挙区 | (比)南関東 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 神奈川県藤沢市生まれ。藤沢市立長後小学校、藤沢市立長後中学校、神奈川県立鶴嶺高等学校を卒業。 - 日本大学法学部新聞学科を卒業後、アメリカ合衆国ニューヨーク州のエルマイラ大学国際関係学科を卒業。 - 1988年に産経新聞社に入社し、社会部を経て1990年に政治部に配属。首相官邸や外務省、自由民主党を担当。 - 記者時代に日本社会党の牛歩戦術に疑問を感じ政治家を志す。 - 1993年に産経新聞社を退社し、県議選に挑戦するまでに経営コンサルティング会社で勤務。
政治家としてのキャリア
- 1995年、神奈川県議会議員選挙に藤沢市選挙区から出馬し31歳で初当選。県議を3期務める。 - 2008年の藤沢市長選挙に立候補したが次点で落選。以後、経営コンサルティング会社に勤務。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙にて神奈川12区から出馬し当選。以降、4期続けて衆議院議員に就任。 - 内閣府副大臣、経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官などを歴任。 - 2023年、衆議院内閣委員長に就任。
政治活動上の実績
- 2015年5月、「過去を学び“分厚い保守政治”を目指す若手議員の会」の設立に参加。 - 2015年10月、第3次安倍第1次改造内閣で経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官として任命。 - 2022年8月、第2次岸田第1次改造内閣で内閣府副大臣(防災、経済安全保障、科学技術政策、原子力委員会などを担当)に就任。 - 2014年に統一教会系政治組織の大会に出席するなど、統一教会との関係が問題視される。 - 2013年、公正取引委員会から課徴金納付を命じられた会社からの寄付を受けていたことが発覚。
政治的スタンス
- 憲法改正に賛成し、自衛隊や集団的自衛権の明記、緊急事態に関する条項の新設を主張。 - 北朝鮮に対しては、対話よりも圧力を優先する立場を取る。 - 普天間基地の辺野古移設には賛成。 - 選択的夫婦別姓制度には反対、またはどちらとも言えないとする態度を示している。 - 同性婚については制度導入にどちらとも言えないとしつつ、一方では「認めるべき」とも回答。 - 原子力発電の依存度を現状維持すべきと考える立場。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 産経新聞における政治部記者の経験を通じ、政治の現場を深く理解している。 - 保守的な政治スタンスを持ちつつも、一部の社会問題に関しては柔軟な態度を見せることがある。 - 統一教会をはじめ、特定の団体との関係に注意が必要とされており、公正さや倫理が問われる。 - 政策について明確な立場を持つ一方で、融通性を示す姿勢も持ち合わせている。 - 情報へのアクセスや経験の豊富さは強みになるが、一部の行動が批判を呼ぶこともあり、その点で争点となることも多い。
山田 美樹(やまだ みき)
議員データ
衆議院議員 | |
年齢 | 50歳 (1974年03月15日生) |
所属政党 | 自由民主党 自由民主党(安倍派→無派閥) |
選挙区 | 東京1 |
議員サマリー
政治家になる前の経歴
- 東京都品川区にて生まれる。父はエンジニア、母はピアノ講師。 - 桜蔭中学校・高等学校を卒業。 - 東京大学法学部を卒業(1996年)。 - 通商産業省(現:経済産業省)に入省し、世界貿易機関 (WTO) 交渉や特許庁の組織改革に携わる。 - アメリカ合衆国コロンビア大学大学院で経営学修士号を取得(30歳)。 - 内閣官房に出向後、経済産業省を退官。 - ボストン・コンサルティング・グループを経て、エルメス・ジャポンに入社。
政治家としてのキャリア
- 2011年11月、自由民主党東京都連の候補者公募に合格し、東京1区での公認を受ける。 - 2012年、第46回衆議院議員総選挙で初当選。民主党の海江田万里を破る。 - 2014年、第47回衆議院議員総選挙で再選。民主党代表の海江田を比例復活なしで破る。 - 2015年、第3次安倍改造内閣で外務大臣政務官に就任。 - 2017年、第48回衆議院議員総選挙で比例復活により3選。 - 2021年第49回衆議院議員総選挙で東京1区で再び当選、4選を果たす。 - 2022年から第2次岸田第1次改造内閣で環境副大臣を務める。
政治活動上の実績
- 2012年、民主党の海江田万里を破り、初当選。経済政策や外交関連の政策推進に関与。 - 2014年、再選し、外務大臣政務官として外交政策や各種国際協力プロジェクトに参画。 - 2021年、比例代表復活を経て4選を果たし、引き続き政務に従事。 - 組織犯罪処罰法の改正、いわゆる共謀罪法などについても「評価する」との立場を示す。 - 2022年、環境副大臣として環境政策の推進に携わる。特に再生可能エネルギーや循環型社会に関与。 - 選択的夫婦別姓やLGBT権利に関するアンケートでは曖昧な回答を続けてきた一方、自民党内における安倍政権支持の姿勢を明確にした。
政治的スタンス
- 憲法改正には明確な姿勢を持たず、年によって中庸な立場を取る。2021年には自衛隊を明記する改憲を支持。 - 貿易に関しては、日本のTPP参加に賛成。 - 環境政策においては、原子力発電所の再稼働を容認。 - 外交面では、北朝鮮への圧力を重視し、日韓関係の歴史問題に強い態度を示す。 - 国内の喫煙規制にネガティブな姿勢を取り、消費税増税といった経済政策での柔軟姿勢も見られる。
国民の代表としての適格性を判断する上で特筆すべき事項
- 高学歴且つ国際的な経験を持ち、経済・外交に強い影響力を持つ。 - 山田氏は、旧統一教会関連団体との親和性についての懸念があり、議員としての透明性が問われる。 - 自民党内のワースト10に名を連ねたことが指摘されており、党内での活動評価にもばらつきがある。 - 様々な政策における柔軟性を見せるが、自由民主党の主要な政策については支持していることが多い。 - 政治活動中の運動員による事故に際しての最善の対応が不足しているとの批判があり、危機管理能力が問われている。